欧州には、「子どもの自然欠乏症候群」という言葉があると、農業新聞『四季』はいう。「石ころ、水たまり、虫や草。そういう世界に子どもを十分に浸してあげないと、知覚がまともに育っていかない」。

自然欠乏症候群（自然欠乏障害）とは？

 自然の中の一部である人間は元々、自然の中にある音や季節感、雲や風、星の動き、朝昼夜の生活リズムなどを感覚的にとらえて生活してきた。それがいまや、特に都心部ではビルに囲まれ、日常的に本当の自然に触れる機会が異常に少ないのが現状。
 
さらに、子供達は自然の中で遊ぶことが少なく、自宅でのゲームなどに勤しむ。
 この都会的な生活が、遺伝子レベルに大きな影響を与えた結果、

・ 集中力が欠如して、一つの事に集中できない。

・落ち着きがなく、じっとしていられない。

・我慢弱くなり、わがままになる。

・他人に対する気遣い、人付き合いが苦手になる。

といった症状がでることから、多動性障害（ADHD）の原因の一種とも言われているのが自然欠乏症候群。

平面的なパソコンやスマホの中や、コンクリート上での生活など、色々と変化が多い自然環境の中ではなく自然とは間逆の生活を幼い頃からしていることで、五感が十分に育たない事が大きな原因となっている。

そこで、一番いいのは、みんなで「旭に移住すること」だけれど、そういうわけにもいかない人には、

 ・休みの日を使って田舎(旭のような）に行ってみる。

・森林のある公園で過ごす。

・パソコンやスマートフォン、ゲームから切り離した日を作る。

・近所に土いじり、川遊びに出かける。

・空を見上げる。

など、手っ取り早い対策もある。

でも、せめて「みどりの日」ぐらいは、家族で旭に来て自然を満喫してほしいなぁ、とヤギたちも申しております。

ゴールデンウィークに、この宿題の量。

これは、黄金ウイークとは言えないなと、しみじみ思う。

あ、昨夜連れに行ってきた孫の宿題です。

旭ライフを満喫してほしいけど、これじゃね。

2022年10月1日から施行された、社会に貢献する「新しい働き方」。

空家問題など、旭市が抱える行政課題解決に有効な手段となるか研究してみたい。

厚生労働省によると、労協は2月22日時点で、29都道府県で計74法人が設立された。放置された荒廃山林を整備したキャンプ場経営（三重県四日市市）、不登校児らの放課後の居場所づくり（北海道富良野市）などの労協がある。

朝日新聞デジタル

労働者協同組合には、以下のようなメリットがある。

• 主体的かつ自由度の高い働き方ができる
• 3人以上の発起人がいれば簡単に作れる
• 地方自治体と連携した事業も行いやすい

労働者協同組合なら、株主や経営者の意向に左右されることなく、自分たちで意見を出し合って主体的にのびのびと働くことができる。またNPOとは異なり出資ができるため、資金が集まらないことで事業を制約されることも少ないといえる。

加えて、労働者協同組合は、発起人が3人以上いれば簡単に作れ、設立にあたって所轄官庁から許認可をもらう必要はなく、より気軽に事業を立ち上げることが可能。

さらに法人格を持つことで地方自治体と業務委託契約を結べるようになり、自治体と連携した事業が行いやすくなるという魅力もある。そのほか、シニア世代に活躍の場を提供したり、人手不足の産業の担い手を増やすことで後継者問題を解消したりといった効果も期待されている。

　全国の空き家の数が900万戸で、過去最多となったことが30日、総務省の住宅・土地統計調査で明らかになった。総住宅戸数に占める割合も13・8%で、過去最高だった。

朝日新聞デジタル

出資者で働き手でもある組合員の「労協」、空き家問題の解決をめざす

　働き手となる組合員が資金を出し合い、それぞれの意見を反映させて運営する「労働者協同組合」（労協）が山形県内で初めて設立された。2022年10月に施行した労働者協同組合法に基づく新たな組織形態だ。県内でも深刻化している空き家問題の解決に向けた事業をする。

　複数の市議らが発起人となり、2月16日に山形市内で開いた創立総会で3人の理事を選任した。

　事業内容は、空き家の所有者や売り主から管理や活用、遺品整理などの相談を受ける。その内容に応じて、不動産業者や遺品整理業者に情報を提供し、空き家のより良いあり方を所有者や買い主に提案する。

　労協の名称は「にわとコ」。植物のニワトコ（接骨木）にちなんだ。骨を接ぐ木の通り、「住まいをつなぐ」「人をつなぐ」ことで、持続可能な地域づくりをめざす。

　代表理事に選ばれた同市のアパート賃貸業、山本摩衣子さん（50）は「地域の困りごとや課題、ニーズはとても多様化している。それを一つ一つ拾いながら、多様な就労の機会をつくりたい」と抱負を述べた。

　出資1口は5万円。組合員は2口以上を保有する。事業所を同市村木沢に置き、今年12月までの初年度の事業計画で相談件数を300件、空き家の草取りや定期清掃などの管理サービス、利活用イベント、紹介手数料の売上高を計140万円と見込んでいる。

　株式会社でもNPO法人でもない組織の形態。にわとコ理事の一人で山形市議、荒井拓也さん（35）は労協にした理由について「利益を追求して出資配当をする組織ではなく、非営利で社会問題の解決に向けて活動する組織がいいと判断した。組合員と労働契約を結び、賃金を支払うことで、主体的なパフォーマンスを最大限引き出すことができ、地域の団体や住民を巻き込んで活動しやすい法人格だと思う」。

　国の調査によると、県内の戸建てや集合住宅の空き家は2018年、約5万4200戸。空き家率は全国（13・6%）を下回る12・1%だったものの、30年前の調査と比べると、戸数は約3倍に増え、率も6・8ポイント上昇した。県建築住宅課の担当者は「少子高齢化の影響が要因」とみている。（辻岡大助）

開業60周年の「ナガシマスパーランド」。

Q　経営において一番大切なことは？

A　根幹となるのは間違いなく人。地元とのお付き合いも人、われわれの事業はやはり人がすべてと言っても過言ではない。

会社経営だけでなく、地方公共団体の経営も同じ哲学が求められるのではないか。