今朝の日本農業新聞を読むまで、「緑提灯」という言葉を聞いたこともありませんでした。もちろん見たことも。
私は食材は国産、衣類や雑貨、生活必需品に至るまで、日本産・日本製にこだわっています。そして、こと食材に関しては、最優先が旭で採れるもの。
ああそれなのに、なんで今まで知らなかったのだろう、「緑提灯」。
日本の農林水産物をこよなく愛でる粋なお客様のため、カロリーベースで日本産食材の使用量が50%を超えるお店で緑提灯を飾っています。
2005年4月、北海道小樽から始まり、現在では加盟店舗は3000店舗をこえました。各店主が厳選した国産の食材をお楽しみください。国産や地場産品（穀物、野菜、魚、肉等）を積極的に使っているレストランや居酒屋等の店頭に「地場産品応援の店」と大書し、★を並べた緑色の提灯を掲げていただく。わが国の自給率が約40％なので、地場・国産品をカロリーベースで50％使っていれば★１個付けた緑提灯を掲げる、60％ならば★★、という風に★を1個ずつ増やし、90％以上ならば★★★★★です。
従来から自給率を上げようとの運動は、さまざまなされてきていますが、多くは「官製運動」「認証主義」でした。しかし、昨今、老舗の偽装表示が問題となっているように、これらの方法では利益第一主義の下では限界があります。
お店は食材の仕入先を知っているけど、お客はそれを知ることが出来ない、こんな情報の非対称性を補うためにも「正直を重ねて、信用を得る」ことを旨としている地道なお店だけに参加してもらうようにしています。いわば、緑提灯がお客を大切にする店主の「心意気」や「覚悟」を象徴しているのです。
緑提灯
「覚悟」の「緑提灯」。今、「覚悟」という言葉を聞くことは滅多にありませんね。つまり「覚悟のある人」が滅多にいないってことなんじゃないでしょうか。私たち、気付いた人から、「覚悟をもって」生きて行こうじゃありませんか。
誰かの小さな行動が、やがて社会を変えるうねりとなる。東大大学院准教授の斉藤幸平さんは自著『人新世の「資本論」』で、政治学者エリカ・チェノウェスさんらの研究を紹介し「『３.5％』の人々が非暴力的な方法で、本気で立ち上がると、社会が大きく変わる」と書いた。「3.5％」の一人は、あなたかもしれない。
日本農業新聞：四季
「期待値を越える」、「答えは現場に」、「概念にとらわれない」、「求められている以上のものを提供」。
こんな言葉を聞いたら、いてもたってもいられず現場に。
すべてが言葉通り。
川場村にある道の駅、『田園プラザ川場』。
きっと、旭にだってできるはず。
観光物産協会の総会。
新型コロナが5類になってはじめての予算です。全国的にみて観光振興に果敢に予算を割く傾向にあるようですが、旭は大きな違いはありません。
ということは、旭の観光物産のPR予算で最大限の効果を出すためには、もう少しみんなで知恵を出し合わなくてはならないということですね。
「農村プロデューサー」養成講座の研修生募集が始まる。
農水省が地域活性化のまとめ役となる人材を育てるのが目的。
ゴールデンウイークも今日で終わり。小学校・中学校とそれぞれ一年生になったばかりの孫たちが、明日は学校に戻っていく。長い休みの後は、新しい環境に慣れないストレスで、なんだか登校がおっくうになっていないかなと、ちょっと心配になる。果たして、先生方のゴールデンウイークはどうだったろうと思っていたら、今日の社説は、「教員不足を解消するには」、「確実に休暇を取得できる職場の実現が急務」という記事。確かにこの休みも部活担当の先生は出勤されていたようだ。
地域社会や保護者の理解と協力を得て、教員の本務である授業に専念できる職場環境を国、地方が一体となり加速する必要がある。
文部科学省が公表した2022年度の教員勤務実態調査によると、過労死リスクが高まる月80時間を超す残業をした教員の比率は前回調査（16年度）に比べ小中学校とも20ポイント程度改善した。
この結果、平日1日あたりの勤務時間は小中学校で約30分短縮された。一歩前進だ。しかし、新型コロナウイルス下で学校行事が減った状況での調査であることも留意すべきだ。国が指針で定めた月の残業の上限45時間を超えて働いた教員の比率は小中でなお6〜7割に達する。
深刻なのは若者の教職離れだ。「ブラック職場」と受け止められ21年度実施の公立小の採用倍率は過去最低の2.5倍に。本紙の調査では昨年5月の全国の公立校の欠員は2700人。退職・休職者が増え最近はハローワークで求人をする教育委員会も増えている。
政府は今回の調査を踏まえ教員の待遇改善の議論を本格化する。教員に残業代の代わりに月給の4%相当の教職調整額を支給すると定めた現行法の改廃が焦点だ。
前回調査の勤務実態で仮に残業代を支給した場合、国と地方で約9000億円の財源が必要だ。国は今回調査に基づく試算も示し現実的な議論をする必要がある。一方、自民党は調整額を4%から引き上げ、部活動の顧問などに新たな手当を支給する案を検討する。
いずれにせよ、現在の働き方を前提とした待遇改善策にとどまれば、教職志望者を増やすことは難しい。部活改革などで時短を可能な限り進め、確実に休暇を取得できる職場の実現が急務だ。
問われているのは、持続可能な公教育のあり方だ。主に教育委員会にその責を負わせるのは無理がある。地域の要望を予算を通じて実現する首長のリーダーシップに委ねられた政策課題でもある。
日本経済新聞：2023.5.7