「早起きは三文の徳」とはよく言ったもので、ことわざは日本人の「エビデンス」にもとづくものだということがよくわかる。
今朝の日経新聞の１面は、「増やした保育所 ４割余る」という見出し。
硬直的な政策が日本の手足を縛っている。政府や自治体は前例主義の甘い見通しによる事業で無駄を膨らませ、事後検証もおざなりのまま。急速な人口減で財源の先細りは避けられない。確かなエビデンス(根拠）に基づく政策づくりが根付かなければ国の傾きはとまらない。
23年は合計特殊出生率が1.20まで沈み、出生者数は72万人にとどまった。20年前、02年当時の中位（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計）の仮定は1.38、88万人だった。10年前の12年に見込んだ1.30、79万人も程遠い。「100年安心」をうたう年金のエビデンスは心もとない。
日本経済新聞：2024.7.17
これが海の日の旗です。
平成7年に決まったそうですが、この旗が掲揚してあるのを未だかつて見たことがありません。
気が付かなかっただけかもしれませんが。
今年も海の日らしいことは何もしないで過ぎようとしているので、この旗を知ったことは近年一の成果でした。
ある日の日本経済新聞をぐるりと包んだ広告。
ある人はお茶って儲かるんだなという。
ある人はこれでお茶の値段が上がるという。
あの国民的英雄とこの表裏4面でいったいいくらの経費なんだろう。
None of your buisiness.と言われそう。でも、エンドユーザーとして気になるのは私だけではないと思う。
社員さんにしてみれば、お給料を上げてほしいだろうなぁ、きっと。
配送業者さんも値上げしたいだろうに、ぜったい。
日本では2042年から本格的な人口減少が始まる。
人口を増加させることは難しいため、人口減少を前提にどうしていくのかを考えなければいけない。人口減少時代において、生産性・成長を維持していく経済モデルを作ることが大事になってくる。
「まだ日本が経済大国でいられるうちに、戦略的に縮める必要があります。これまでの産業を維持していこうと思うと、どこの分野も人材不足になってきて維持できません。日本は各分野に産業があるので、捨てるものは捨てて残すものは徹底してよくしていくべきでしょう」（河合氏）
具体的には、日本より人口が少ないドイツやフランスなどのヨーロッパ型を目指すべきだと河合氏は提言する。例として挙げるのは、自動車会社フォルクスワーゲンのポルシェというブランドだ。
ポルシェの昨年の売り上げは約28万台で約50億ユーロの営業利益があった一方、フォルクスワーゲンの売り上げは約457万台で営業利益は約25億ユーロだった。フォルクスワーゲンがポルシェと同じ利益を生み出すには、900万台近く売らねばならない。
ここから言えることは何か。
生産量も労働者も消費者も激減する日本にとって、「高品質なものを高付加価値で売る」というモデルを築き上げることが急務となるということだ。
河合雅司
今すでに日本は「高品質なものを高付加価値で売る」社会だと思う。今以上を求めると、高付加価値で売られる高品質なものを買える人たちしか、日本では生きていけなくなる。高付加価値が付けられない産業従事者は職を失い、さらに格差社会になる。若年層は結婚しなくなり、少子化はどんどん進む。日本の人口減少に拍車をかける、と思うのだが。
本日、「飯岡海岸・市営海浜プール安全祈願式」が行われました。
今年の夏は去年よりもさらに暑くなるという予報が出ているだけに、みんな海や川で遊びたくなりますよね。
でも、本当になにげないところに危険が潜み、魔が差すことがあります。
親御さんたちは、口が酸っぱくなるほど子ども達に言ってください、水は危険がいっぱいだよと。
そして、子ども達だけで水辺に行かせないでください。
必ずや、安全にこの夏を乗り切りましょう。