日本人90万人減、前年比で最大　外国人は35万人増え過去最多367万人

総務省は6日、住民基本台帳に基づく人口を発表した。1月1日時点の日本人は1億2065万3227人で前年から90万8574人減った。16年連続のマイナスで、前年比の減少幅は調査を始めた1968年以来、最大となった。

日本人人口はピークだった2009年から642万2956人減った。背景に少子高齢化の進展がある。死亡数が出生数を上回る「自然減」は拡大し、91万2161人だった。

日本経済新聞 2025.8.6

本当は感嘆符（ため息と）を１００個ほどつけたいぐらいの衝撃ですが、どれくらい恐ろしいことなのかをかみしめなくてはならないという理性の方が働いています。

広島は6日、被爆から80回目の「原爆の日」を迎えた。広島市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が開かれ、過去最多となる120カ国・地域の代表者と欧州連合（EU）代表部が参列する見込み。松井一実市長は平和宣言で世界の為政者に対し、対話を通じた信頼関係に基づく安全保障体制の構築を呼びかける。

式典には被爆者や遺族らのほか、石破茂首相、米国のグラス駐日大使が参列する。広島市はこれまで各国・地域の代表に参列を求める招待状を送っていたが、今年は日本と外交ルートのある国・地域全てに式典を開催する案内文を送付する形に変更した。

ウクライナ侵略を理由に2024年まで招待しなかったロシアとベラルーシにも案内を送った。ベラルーシは出席予定。パレスチナ、台湾は初めて参列する。

松井市長は1日、式典で読み上げる平和宣言の骨子を発表した。宣言の冒頭では、生き延びた被爆者の後悔の念や核兵器廃絶をあきらめない被爆者の思いを紹介する。若い世代に対しては、核兵器廃絶への思いを市民社会の総意にするための活動を先導することを促す。

被爆者健康手帳を持つ国内の生存者は3月末で9万9130人で、平均年齢は86.13歳となった。

日本経済新聞

今、8月6日午前8時。式典が始まった。最初に原爆死没者名簿が奉納される。名簿に記載された方々は、今年の方々と合わせて349,246名となったということだ。

「被爆者健康手帳を持つ国内の生存者は3月末で9万9130人」。

80年経った今でも、旭市の人口をはるかに超える9万9130人の被爆者の方々が、後遺症に苦しみながらも生き証人として私たちに訴えている。

8時15分。原爆投下の時間に平和の鐘が鳴らされる。黙祷。

「原爆の日」のことを知らない日本人が70％といった報道もある。日本の今の平和と幸せがどのような犠牲のもとに成り立っているかを、子どもたちに語り継いでいかなくてはならない。危機感を持って。

今日も危険な暑さとゲリラ豪雨が日本列島を襲うのだろう。

80年前に灼熱地獄と黒い雨にみまわれた人たちにおもいをめぐらせる、暑い熱い危険な日だ。

大手飲料メーカー“飲み物をより低い温度に冷やして提供”

このニュースに、忸怩たる思いがするのは私だけだろうか。より快適を求めてエネルギーを使い過ぎて、自分の首を絞めながらさらに快適を求める。「危険な暑さにご注意」と叫びながら、さらに気温が上昇するようなことをする。こんな動物は地球上に人間しかいないだろう。絶滅危惧種となる日はそう遠くないだろうに、なぜこうも愚かなことをやってしまうのだろうか。

厳しい暑さが続く中、大手飲料メーカーの間では、飲み物を、より低い温度に冷やして提供することで、消費者の需要を取り込もうという動きが広がっています。

ビールや清涼飲料水などの消費は、例年、気温が上がる夏場に増える傾向にありますが、ここ数年の厳しい暑さでは、外出を控える人も多いことから、消費に悪影響が出かねないと懸念されています。

こうしたなか、アサヒビールは、通常よりも低い温度で生ビールを提供する取り組みを、ことしから始めています。

自社のビールを扱う飲食店のうち、およそ3500店以上で、通常では8度ほどで提供する生ビールの温度を、グラスやタンブラーを冷やすなどして、4度未満で提供しているということです。

マーケティングを担当する堀謙太ブランドマネージャーは「キンキンに冷えているのはビールの根源的なニーズで価値がある。多くのお客にビールを楽しみ、夏を乗り切ってもらいたい」と話していました。

このほか日本コカ・コーラも、ことしから順次、自社が設置する自動販売機のうち、およそ20万台を対象に、通常より商品の温度を2度下げて販売する取り組みを始めていて、厳しい暑さを受けて消費者の需要を取り込もうという動きが広がっています。

今日は、サマースクールから帰ってきた孫に、我が家に届いたばかりのコミックスをもっていくことに。

コミックスと侮るなかれ、この植物病理学者が主人公の探偵もの。専門科学用語が飛び交うスリル満点のストーリーに、大人ものめり込む。

ただ今7巻が発売されたばかり、ストーリーはまだまだ続く。

農業のまち旭にも、こんな植物病理学者を目指す子どもたちが出て来ないかな、空想しながら読んでいる。

ことしの全国学力テストの結果について、文部科学省は、身につけた知識を活用する力に課題がみられたなどとする分析結果を公表しました。

全国学力テストは小学6年生と中学3年生、およそ187万人を対象に、ことしは「国語」と「算数・数学」、それに「理科」のテストが行われました。

ことしの結果を文部科学省などが詳細に分析したところ、知識としては理解できても、それを活用する力に課題がみられたということです。

例えば、
▽小学校の理科では、実生活のなかで、電気回路について考えさせる問題の正答率が43.1％、
▽小学校の算数では、数直線上に示された1より大きい数を分数で表す問題の正答率が35.4％にとどまりました。

また、テストにあわせて行われたアンケートで、「読書が好きだ」と答えた児童生徒は、「そうでない」と児童生徒と比べて、平均正答率に15ポイント以上の差が出るなど、学力テストの結果と、読書習慣に相関関係がみられたということです。

文部科学省は「子どもたちの理解につながる指導をしっかり行わないとついていけない子どもが出てくるおそれがある。指導改善につながる取り組みを　発信していきたい」と話しています。

NHK

増え続ける身寄りのない高齢者、入院・入所・死後の手続きの支援制度を創設へ…２７年度にも開始

厚生労働省は、頼れる親族がいない一人暮らしの高齢者を対象に、入院や老人ホームへの入所、葬儀を含む死後の事務手続きを支援する新たな仕組みを創設する方針を固めた。来年の社会福祉法改正を視野に２０２７年度にも支援を始める。

　身寄りのない高齢者向けには民間サービスがあるが、費用が高額なため利用できる人は限られている。全国の社会福祉協議会が金銭管理を支援する事業も、利用は認知症の人らに絞っている。厚労省は「単身高齢者の人生の終盤を幅広く支援する仕組みが必要」と判断した。

入院や介護施設への入所は、手続きの代行や緊急時の連絡先の引き受けを対象とする見通しだ。死後事務については、葬儀の手続きや納骨、自宅に残った家財の片付けなどが想定される。担い手は社会福祉協議会やＮＰＯ法人など。利用料は所得に応じて設定し、低所得者は無料や低額にする。

新たな制度を作る前に、財源確保はどのようにするのかを説明してほしい。

今現在の実効性のない制度の見直し・廃止するなどしないと、どんどん高齢者福祉の費用がかさんでいく一方ではないか。例えば民生委員という制度は、高齢化社会で高齢者が委員になっているケースがほとんどで、包括支援制度と重なる。見直しが必要。