京都仏教会、北陸新幹線延伸計画は「千年の愚行」 府知事に再考要望
配信 2024年12月19日 20:20更新 2024年12月20日 02:56朝日新聞デジタル
清水寺や金閣寺、東寺など約1千の寺院が加盟する京都仏教会（理事長・有馬頼底（らいてい）臨済宗相国寺派管長）が19日、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸計画を再考するよう西脇隆俊・京都府知事に申入書を提出した。地下水への影響や事業費の地元負担の大きさなどを問題視し、現行の計画は「千年の愚行」と指摘した。
温かく励ましてくれて、そっと支えてくれるような言葉を、みんな探している。
SNSがこんな投稿であふれていたら、世の中変わるだろうな。
NTTグループは1億8500万円を自民党側に献金
NTTグループと富士通と言えば、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金を行っている企業として知られている。収支報告書によれば2012年以降、NTTデータなどNTTグループの企業は「国民政治協会」に計1億8500万円を献金。一方の富士通は、同じく自民党側に2013年以降、計1億6600万円を献金している。
いわば自民党の“大口スポンサー”といえる支援ぶりだが、マイナ関連事業ではさまざまな恩恵も受けている。「週刊文春」が調査したところ、これまでにマイナ関連事業で、NTTグループが受注したのは264件。総額は1265億円に上る。
システム障害をたびたび引き起こしてきた富士通も
マイナ関連事業で昨年3月以降システム障害をたびたび引き起こしてきた富士通もまた、受注を重ねている。富士通とその関連会社は今年に入ってからだけでマイナ関連事業を5件受注。「週刊文春」の調査では、これまでに計713億円分を受注。さらにその約9割が、発注者が落札者を選ぶ随意契約だった。
さらに、「週刊文春」は自民党の政治家と“大口スポンサー”との本当の関係を示す内部資料を入手。そこには、現役大臣の名前も記されていた――。
12月18日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および12月19日（木）発売の「週刊文春」では、NTTグループが接待を行った大臣の実名のほか、資金の流れが不透明なマイナ利権の実態、発注側の天下り団体の存在などについて詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2024年12月26日号）
なぜ日本の「TOKKATSU」（特別活動）が注目されているのか。特別活動の目標にもあるように、自主的、実践的な集団活動を通して、よりよい人間関係が形成されることが理由の１つです。答えがない、予測不可能な時代が到来する中、子供の頃から多様な他者と意見を交わし、議論を含め、納得解を見つけるためのヒントが日本の「TOKKATSU」（特別活動）にはあるのです。
東京新聞
配点はわかっても、得点は示されない。個人情報保護だそうだ。市民が不利益を被らないかどうか、判断材料がなくて、どうやって審査できるのか。