郵便局の試み
今日の日経新聞【直言】は、「地方創成10年 仕切り直せ」：増田寛也・日本郵政社長(令和臨調共同代表）。
郵便局という拠点を地域でどう活用するのか問いかけていくそうです。
人口減少が加速しているなかで全国約2万4千の郵便局網を維持している。金融商品を扱うだけなら毎日、開けておく必要はないし、経済合理性からすれば成り立たない。一方で全国の郵便局を回ると、自治体の支所や出張所、農協、学校などがどんどんなくなっている。地域創成の文脈からみて郵便局まで撤退し、リアルな拠点がすべて無くなっていいのかという思いがある。自治体からは仕事を肩代わりしてほしい。地銀からもATMを置いてほしいという要望が強まっている。
去年の10月10日の日経新聞には、「部活動改革を郵便局がサポート」という記事が出ていました。
日本スポーツ協会（JSPO）と日本郵政がオフィシャルパートナー契約を結んだ。部活動や地域のスポーツクラブの現場で活躍する指導者を協力して育成するという。部活動の指導者向けの研修プログラムの開発、運営を共同で行うが、日本郵政は社員がその研修を受ける際の受講料を負担する。さらに社員による部活動の指導を、業務として認める方向で調整している。つまり、全国の郵便局員から希望者をJSPOの公認スポーツ指導員とする。
部活動の指導者の確保にはどの自治体も頭を悩ませているはず。
様々、郵便局の取り組みに期待したいところです。