１ 旭の子どもの教育について
飯岡中学校が海上中学校に吸収される計画に反対の立場での質問です。市が打ち出している学校統廃合計画が、旭の子どもの教育と少子化対策に有効かどうかの観点で訊きました。
⑴ 旭市総合教育会議について、位置づけと役割を伺う
旭市総合教育会議ができた経緯（歴史）、構成メンバー、地域性、さらにの会議で出された意見は、どのように市の施策へ反映されるのか。
⑵ 学校運営協議会（コミュニティ・スクール）と地域学校協働本部について、これまでの活動実績と今後の計画を伺う
6月15日旭市広報で紹介された学校運営協議会（コミュニティ・スクール）と地域学校教育活動。これを読んでも内容の理解には及ばない市民が多いのではないか。この活動は「中学校区」でやらなくてはならないこと。これから浮上してくる多々の問題点にどう対処するのか。
⑶ 学校統廃合と地域学校協働活動について、地域の意味とその整合性を伺う
「地域で子どもを育てる」の、「地域」とは何を意味するのか。「市」と「地域」の違い。旭市は一市三町が合併して、地域ごとに違う文化がある。この地域性が違う中で、学校統廃合と地域学校協働活動に整合性を持たせることができるのか。
⑷ 旭市らしい特色ある学校教育について、特に環境問題教育、防災教育、英語教育における取り組みを伺う
提案
①世界環境デー（6月5日）に合わせた環境教育 ②お子さんが生まれた時から親子で防災教育（ぼうさい絵本の進呈） ③英語村をつくる
⑸ 学校給食完全無償化について、取り組み状況を伺う
恒久完全無償化については、今議会でも複数の議員の質問に対する市長答弁で、「国がやること」なので市としては状況を見る、ということ。来年度の予算編成時までに検討結果が出るか訊き、財源確保の提案。
提案 ①田んぼを所有し耕作する自治体、北海道当麻町は子どもたちの作った米と 合わせて学校給食米の「通年自給」をしている。「人が生きるために必要なものをいかに自給自食できるか、食料自給率が4割を切る中、基礎自治体がやれることは、子どもたちにしっかりとした理念を伝えること」：村椿哲朗町長。農業のまち旭も「子どもたちに理念を伝える」教育と共に、給食米の「通年自給」に取り組む。
②『長岡米百俵財団』と同じく、子育て支援に特化した財団の創設を(株)イオンタウンに市長からお願いして、旭の子どもたちの給食費を寄付してもらう。(株)イオンタウンには、旭市から毎年約1億３千万円の指定管理料と家賃（おひさまテラス：旭イオンタウン２階）が30年契約で支払われている。イオンタウンの集客に貢献している施設なので、市とイオンタウンの共存のためにも『イオンタウン子育て財団』からの寄付をお願いする。
２ 関係人口を増やす取り組みについて
関係人口を増やすことで、まちの活性化をはかり、税収を上げ、ひいては移住を促し、「関係」ではなく本当の人口の一人になってもらう。そのために、あの手この手、考えられるあらゆる手がないかと、市の考えを訊き提案しました。
⑴ 道の駅季楽里あさひについて、関係人口創出に向けての取り組みを伺う
人口3000人ほどの群馬県川場村の道の駅は、年間200万人の来場者数。近隣でも、人口約13000人(旭市の1/5）の町の道の駅で来場者数が120万人と、旭市の道の駅122万人と同等の実績をあげている。「如何にしてリピーターを増やすかが鍵」ということで、旭市もさらにリピーターを増やす方策と、機会損失にならない取り組みをするべき。また、関係人口を増やすために季楽里あさひに「移住ブース」を設け、始まったばかりの「空家バンク」の登録を増やすことも提案。
⑵ 農業と他の仕事を組み合わせた働き方である「半農半Ⅹ」の取り組みについて、兼業就農される方の支援を伺う
旭市の農業産出額は、令和4年度は全国６位から11位に。農業のまち旭に関係人口の流入を増やすことは、農業振興にもつながること。半農半X支援拡充を。
⑶ 地域おこし協力隊について、更なる拡充と今後の方向性を伺う
現状の地域おこし協力隊活動は主に「移住」推進。協力隊を他の分野、農業や観光など、に拡充する予算をとるべき。
⑷ 人出不足の課題を抱える地域と旅行者をマッチングする「おてつたび」について、市として運営会社と連携する考えはあるか
「おてつたび」はお手伝いと旅を合わせた造語。約９００の事業者・自治体が登録している「おてつたび」。「おてつたび」を活用して、旅行者を増やしながら人手不足を解消するため、運営会社との連携を。