活動報告一覧

終戦記念日が近づくと、各紙が第二次世界大戦の悲惨な歴史の証言を掲載する。

戦後79年ともなれば、歴史の証人が少なくなっていく中での特集は大変なことだろうと、記事を読みながら考える。

何十年経っても、否、何十年経ってしまったからこそ、絶対に忘れ去られてはいけない、語り継いでいかなくてはならないとの使命感を感じる。

それに比べて、我が国の総理大臣。

お盆中、終戦記念日の前日に自分の進退表明。

「誰かが出馬を表明してから自分が不出馬を決めたのではないということにしたかったのでしょう」と、ある有名な政治評論家が言っていた。

この期に及んで自分の体裁のことが一番頭にある、我が国の政治家。

岸田総理の記事の隣には、「戦禍の満州を逃げ惑った16歳の軍国少年」の記事。現在9５歳で、引き上げ船が着いた港に立ち当時の記憶を語られていた。涙が出た。

この新聞の1面は、かつての軍国少年やその家族、たくさんの犠牲を払った国民にはどのように映ったか。

最強クラスの台風が明日関東地方に上陸するという報道。

11月の総裁選に不出馬を決めた 総理大臣。

「最強クラス」の台風は来なくていいから、最強クラスの総理大臣

がほしい。　次回は必ず。

12日から14日が最高の条件下だという。

夜空を見上げる余裕があれば、戦争なんてしたくなくなるはず。

明日は終戦記念日。

企業が自治体の地方創生事業を支援する「企業版ふるさと納税」制度について、来年3月末に迎える期限の延長と拡充を求める声が強まっている。自治体の貴重な財源となっているのに加え、企業も地域貢献をアピールできる。

読売新聞：2024.8.14

企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組み。
企業版ふるさと納税の創設前から、企業による自治体への寄附は損金算入という形で約3割に相当する減税がされていたが、企業版ふるさと納税の創設により、さらなる減税を受けることができるようになった。

企業版ふるさと納税では、企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に、「損金算入による軽減効果（寄附金額の約3割）」と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約9割が軽減される。
税額控除の特例措置は、令和6年度までの期間。

分野の違う偉人二人。まさにSky is the limit。

〖その１〗松井栄一

小学館が「日本国語大辞典」の改訂作業に取り組み、まず2032年のデジタル公開「第３版」をめざすそうだ。

▼「日本国語大辞典」（日国）は戦前の「大日本国語辞典」の編者、松井簡治の孫で、6年前に亡くなった栄一氏が編集に生涯をかけた。著書「50万語を編む」によれば、教職を辞して辞書作りに打ち込んでいたが「心の中では『もっと時間を！』とつぶやく」日々だったという。気の遠くなるような労苦。いま、それを受け継ぐ人たちがある。

日本経済新聞　春秋　2024.8.11

〖その２〗北口榛花