この3月に市内在住の小学生以上(親子参加）を対象に、防災体験バスツアーが開催された。35名の親子が、そなエリア東京(東京都有明）に行って、マグニチュード7.3、最大震度７の首都直下地震の発生から避難までを体験したようだ。
参加者の感想が参考になる。
「一生田舎に住もうと思いました。」
「東日本大震災から13年たち少し防災に対しての知識が低くなっているように思うので、今回体験してあらためて備える事の大切さを考える機会になり、この体験を生かし、家族でも話したり防災に対して心構え、備えをしたいと思いました。ありがとうございました。」
旭は東日本大震災で被災した。13年前のことをほとんどの子ども達が知らない。辛い経験が生かされないでは、子ども達を守ることは到底できない。市内の子ども達全員に「備える」大切さを教えるべきである。
今日の日本経済新聞社説の記事からも、「切迫性のある防災への取り組み」が必要なことが痛切に読み取れる。
自然災害への警戒を呼びかける「防災気象情報」が見直される。警戒レベルごとに5段階の数字で示し、切迫度が伝わりやすくした。
情報が整理されても、受け手が活用できなければ意味がない。気象庁は13年、最大級の警戒を伝えるため大雨特別警報を新設した。18年の西日本豪雨では、気象庁が早くから発表の可能性を示した。だが特別警報が出ても、多くの住民は避難せずに被災した。国や自治体は防災訓練などを通じ、情報の意味と必要な行動をていねいに説明すべきだ。教育機関や専門家との連携にも取り組んでほしい。
日本経済新聞社説：2024.6.30
船橋市の花火大会がなくなるという。
市の担当者によると、花火大会がない間に会場周辺に転入してきた人や、新しく港を利用するようになったボートのオーナーもおり、大会を巡る環境が変化したとみられる。担当者は「これまでも漁船などに燃えかすが落ちることはあったが、『いつものこと』と問題視する人がいなかった。コロナ禍で花火大会をやらないことが当たり前になり、以前の『当たり前』が当たり前じゃなくなったのでは」と話す。（若井琢水）
朝日新聞デジタル
旭市の花火大会は今年から10月に。
地球が沸騰したり、パンデミックがおこったり、人間の生存自体が「当たり前」じゃなくなってきたのだから、夏の「当たり前」はどこへかいってしまうのはしかたないか。
浴衣を着て、うちわ片手に花火見物。ああ、懐かしの「夏の風物詩」。
給食残渣や家庭生ごみ、刈り取った草や枝など、乾燥させて灯油を入れて、燃えやすくして焼却炉に入れるのでは、もったいなさすぎるし、決してSDGｓではない。「農と食のまち旭」なら、絶対考えなくてはならないこと。
東京都日野市には、市民コミュニティーによる生ごみリサイクル運動から始まった農園があります。きっかけは2000年、多摩地区で不燃ごみ量ワースト1位だった同市が始めたごみ改革。市民による「ひの・まちの生ごみを考える会」では、市と協働で生ごみを堆肥にする実験を行い、堆肥を生かす場として、08年にオープンしたのが「コミュニティーガーデンせせらぎ農園」です。
皆さん会費を払って主体的に参加しているのです。こうした活動が実を結び、日野市ではさきごろ、人口10万人以上50万人未満の市町村で「1人1日当たりのごみ排出量」が600.5gと、全国一少ないまちになりました。楽しんで土を耕していたらごみが減り、持続可能なまちの栄誉に輝いた。こんな三方良しがあるでしょうか。
日本農業新聞：今よみ 小谷あゆみ氏（農ジャーナリスト）
せせらぎ農園生ごみ循環のしくみ（2022年4月より）
お手本にしたいことがたくさんありました。