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活動報告一覧

防災教育
旭市社協だより第71号 令和6年6月30日

この3月に市内在住の小学生以上(親子参加)を対象に、防災体験バスツアーが開催された。35名の親子が、そなエリア東京(東京都有明)に行って、マグニチュード7.3、最大震度7の首都直下地震の発生から避難までを体験したようだ。

参加者の感想が参考になる。

「一生田舎に住もうと思いました。」

「東日本大震災から13年たち少し防災に対しての知識が低くなっているように思うので、今回体験してあらためて備える事の大切さを考える機会になり、この体験を生かし、家族でも話したり防災に対して心構え、備えをしたいと思いました。ありがとうございました。」

旭は東日本大震災で被災した。13年前のことをほとんどの子ども達が知らない。辛い経験が生かされないでは、子ども達を守ることは到底できない。市内の子ども達全員に「備える」大切さを教えるべきである。

今日の日本経済新聞社説の記事からも、「切迫性のある防災への取り組み」が必要なことが痛切に読み取れる。

自然災害への警戒を呼びかける「防災気象情報」が見直される。警戒レベルごとに5段階の数字で示し、切迫度が伝わりやすくした。

情報が整理されても、受け手が活用できなければ意味がない。気象庁は13年、最大級の警戒を伝えるため大雨特別警報を新設した。18年の西日本豪雨では、気象庁が早くから発表の可能性を示した。だが特別警報が出ても、多くの住民は避難せずに被災した。国や自治体は防災訓練などを通じ、情報の意味と必要な行動をていねいに説明すべきだ。教育機関や専門家との連携にも取り組んでほしい。

日本経済新聞社説:2024.6.30

難問
夏の風物詩「花火大会」はどこへ
ウチから観る旭の花火大会

船橋市の花火大会がなくなるという。

市の担当者によると、花火大会がない間に会場周辺に転入してきた人や、新しく港を利用するようになったボートのオーナーもおり、大会を巡る環境が変化したとみられる。担当者は「これまでも漁船などに燃えかすが落ちることはあったが、『いつものこと』と問題視する人がいなかった。コロナ禍で花火大会をやらないことが当たり前になり、以前の『当たり前』が当たり前じゃなくなったのでは」と話す。(若井琢水)

朝日新聞デジタル

旭市の花火大会は今年から10月に。

地球が沸騰したり、パンデミックがおこったり、人間の生存自体が「当たり前」じゃなくなってきたのだから、夏の「当たり前」はどこへかいってしまうのはしかたないか。

浴衣を着て、うちわ片手に花火見物。ああ、懐かしの「夏の風物詩」。

コミュニティー農園

給食残渣や家庭生ごみ、刈り取った草や枝など、乾燥させて灯油を入れて、燃えやすくして焼却炉に入れるのでは、もったいなさすぎるし、決してSDGsではない。「農と食のまち旭」なら、絶対考えなくてはならないこと。

東京都日野市には、市民コミュニティーによる生ごみリサイクル運動から始まった農園があります。きっかけは2000年、多摩地区で不燃ごみ量ワースト1位だった同市が始めたごみ改革。市民による「ひの・まちの生ごみを考える会」では、市と協働で生ごみを堆肥にする実験を行い、堆肥を生かす場として、08年にオープンしたのが「コミュニティーガーデンせせらぎ農園」です。

皆さん会費を払って主体的に参加しているのです。こうした活動が実を結び、日野市ではさきごろ、人口10万人以上50万人未満の市町村で「1人1日当たりのごみ排出量」が600.5gと、全国一少ないまちになりました。楽しんで土を耕していたらごみが減り、持続可能なまちの栄誉に輝いた。こんな三方良しがあるでしょうか。

日本農業新聞:今よみ 小谷あゆみ氏(農ジャーナリスト)

せせらぎ農園生ごみ循環のしくみ(2022年4月より)

県庁に行ってきました

お手本にしたいことがたくさんありました。

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