新聞社が1面に提言を載せるのを、初めて見たかもしれない。
本当に危機的な状況なのだ。
日本国民は、総力でこの危機を乗り越えることをやらなければならない。
他人事ではない。一人ひとりが、自分の子ども世代、自分の孫世代が生きる社会を想像してみるべきだ。そして、人口減少社会を生きることがどういうことなのかを真剣に考えるべきだ。
私たちは、次世代に責任を持って今を生きなければならない。今、できることは何でもやるという覚悟が、日本国民一人ひとりに求められている。
ここのところ風車が回っていないようだ。
国も余った電気の蓄電池の普及に力を入れ始めた。
なんだか、電気は余っているのか。
ならば、電気代を値下げすべきでしょう。
この国の有識者と呼ばれる人たち、この国を率いる立場の人たちは、人口減少を「他人事」だと思っていることがしみじみ解りました。
推計だけ出して、どうなるっていうんですか。4割の地方自治体が消滅する可能性があるって、10年前にはわかっていたことでしょうが。「問題意識は浸透したが、危機感は広まらなかった」。なんですかこの他人事口調。自分たちが無策だったからでしょう。戦略が無かったからでしょう。にこにこ提言書を渡している場合じゃないですよ、とっくの昔に。真剣に取り組んでくださいよ。もう「警鐘を鳴らす」段階ではない。それぐらいのことわかってくださいよ。即、戦略をお願いします！
有識者でつくる人口戦略会議（議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長）は24日、2020年から50年までに全国1729自治体の4割にあたる744自治体で20～39歳の女性人口が半減し、消滅する可能性があるとする分析結果を公表した。14年の同様の分析では約50%の自治体が「消滅可能性」に該当しており、今回は数が減った。だが、少子化基調は変わっていないとして、警鐘を鳴らしている。
同会議は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した「地域別将来推計人口」から算出した。「若年女性人口が減少し続ける限り、出生数は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからない」という考え方のもと、50年までの30年間で20～39歳の女性人口が50%以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」とした。
14年の分析とは前提条件や対象の自治体、時期が一部異なるが、239自治体が「消滅可能性」を脱却。一方、新たに「消滅可能性」に該当した自治体は、前回の分析に含まれていなかった福島県を中心に99あった。
同会議の増田寛也副議長は、「（この10年で）問題意識は浸透したが、そこからさらに危機感が広がらなかった」として、「出生数が増えていくためには地域全体での後押しがないといけない」と強調した。（藤谷和広）
■20～39歳女性減少率が大きい10自治体
①群馬県南牧村 -88.0%
②青森県外ケ浜町 -87.5%
③北海道歌志内市 -86.7%
④青森県今別町 -86.0%
⑤京都府笠置町 -85.7%
⑥奈良県黒滝村 -85.7%
⑦青森県佐井村 -85.2%
⑧奈良県吉野町 -84.9%
⑨三重県南伊勢町 -83.5%
⑩奈良県御杖村 -83.3%
■20～39歳女性減少率が小さい10自治体
①東京都港区 7.6%
②東京都中央区 4.2%
③茨城県つくばみらい市 4.1%
④千葉県流山市 2.4%
⑤東京都御蔵島村 2.0%
⑥埼玉県滑川町 1.7%
⑦東京都江東区 1.1%
⑧茨城県守谷市 0.3%
⑨沖縄県多良間村 0.0%
⑩福岡県久山町 -0.7%
（人口戦略会議の資料から）
朝日新聞デジタル
「二地域居住」とは、都市と地方の2つの拠点に住居を構えて生活すること。たとえば、もともと都市にある家で生活している人が、週末や長期休暇には地方にあるもう1つの家で生活するパターンが当てはまります。
働き方改革や副業解禁などが叫ばれるようになり、二地域居住にも注目が集まっています。加えて、新型コロナでリモートワークを導入する企業が増えたことも多くの人が二地域居住に興味をもつきっかけとなっているようです。
二地域居住にはさまざまなメリットがあります。多様な視点をもちながら、都市と地方の両方のメリットを自分自身のライフスタイルに活かすことが可能になり、普段は利便性の高い都市で働いていても、仕事以外のプライベートな時間は地方でゆっくり過ごしてリフレッシュもできます。（ただ、デメリットとしては、移動のコスト時間がかかったり、２軒分の生活費用がかかることも踏まえなければいけませんが。）
また、二地域居住は、本人だけでなく受け入れる地域にとってもさまざまなメリットがあります。日本の人口は減少傾向にあるため、地方の定住人口を増やすのは困難です。しかし、二地域居住をする人が増えれば、1年のうち一定期間だけでも居住者を増やせます。そうなれば、人材の確保や経済の活性化も期待できます。地域コミュニティの維持にもつながるので、もともと地方に暮らしている人々も安心して暮らせる環境を実現しやすくなります。
二地域居住には国も注目しており、国土交通省による情報発信や調査にも力が入れられています。二地域居住の推進により地方の活性化を目指す団体や企業も増えており、二地域居住を希望する人々の支援もいろいろあるようです。
実は私も、最初は二地域居住を考えていましたが、結果移住をしました。そんななケースも期待できる、「二地域居住」です。