全国の空き家の数が900万戸で、過去最多となったことが30日、総務省の住宅・土地統計調査で明らかになった。総住宅戸数に占める割合も13・8%で、過去最高だった。

朝日新聞デジタル

出資者で働き手でもある組合員の「労協」、空き家問題の解決をめざす

　働き手となる組合員が資金を出し合い、それぞれの意見を反映させて運営する「労働者協同組合」（労協）が山形県内で初めて設立された。2022年10月に施行した労働者協同組合法に基づく新たな組織形態だ。県内でも深刻化している空き家問題の解決に向けた事業をする。

　複数の市議らが発起人となり、2月16日に山形市内で開いた創立総会で3人の理事を選任した。

　事業内容は、空き家の所有者や売り主から管理や活用、遺品整理などの相談を受ける。その内容に応じて、不動産業者や遺品整理業者に情報を提供し、空き家のより良いあり方を所有者や買い主に提案する。

　労協の名称は「にわとコ」。植物のニワトコ（接骨木）にちなんだ。骨を接ぐ木の通り、「住まいをつなぐ」「人をつなぐ」ことで、持続可能な地域づくりをめざす。

　代表理事に選ばれた同市のアパート賃貸業、山本摩衣子さん（50）は「地域の困りごとや課題、ニーズはとても多様化している。それを一つ一つ拾いながら、多様な就労の機会をつくりたい」と抱負を述べた。

　出資1口は5万円。組合員は2口以上を保有する。事業所を同市村木沢に置き、今年12月までの初年度の事業計画で相談件数を300件、空き家の草取りや定期清掃などの管理サービス、利活用イベント、紹介手数料の売上高を計140万円と見込んでいる。

　株式会社でもNPO法人でもない組織の形態。にわとコ理事の一人で山形市議、荒井拓也さん（35）は労協にした理由について「利益を追求して出資配当をする組織ではなく、非営利で社会問題の解決に向けて活動する組織がいいと判断した。組合員と労働契約を結び、賃金を支払うことで、主体的なパフォーマンスを最大限引き出すことができ、地域の団体や住民を巻き込んで活動しやすい法人格だと思う」。

　国の調査によると、県内の戸建てや集合住宅の空き家は2018年、約5万4200戸。空き家率は全国（13・6%）を下回る12・1%だったものの、30年前の調査と比べると、戸数は約3倍に増え、率も6・8ポイント上昇した。県建築住宅課の担当者は「少子高齢化の影響が要因」とみている。（辻岡大助）

開業60周年の「ナガシマスパーランド」。

Q　経営において一番大切なことは？

A　根幹となるのは間違いなく人。地元とのお付き合いも人、われわれの事業はやはり人がすべてと言っても過言ではない。

会社経営だけでなく、地方公共団体の経営も同じ哲学が求められるのではないか。

庭造りをしても、ヤギが花を食べてしまう。

取捨善択してるんだろうな、ヤギも。

取捨選択よりも、取捨善択。

GWに突入とともに、キャンプサイトが賑わいを見せている。

円安で海外旅行に手が出なくなっているし、続く物価高で財布のひもが固くなっているのもある。

楽しみ方も人それぞれあるのと、安全教育や防災教育にも役立つという意味では、子ども達も一緒に家族でどんどん旭に来てテントを張ってほしいなぁ。

震災直後の現場や避難所などでは大混乱に陥ることが多く、避難所での暮らしを落ち着かせることや支援物資の配布などをいち早く行う必要から、市民ボランティアの手を借りて急場をしのぐということが何度も見られてきました。このようなとき、キャンプ関係者が持つテント生活技術や屋外で暮らすための技術、現場の人々をコーディネイトする能力や組織をマネジメントする能力が大いに活かされてきました。キャンプ関係者が持つ現場をマネジメントする能力や避難所内での大きな集団の暮らしを運営するための能力は、行政をはじめ各方面から高く評価され支持されてきています。

安全教育や防災教育の視点、あるいは災害時のサバイバルといった視点からも、いま、改めてキャンプを見直す動きが全国に広がり始めています。

日本キャンプ協会