国際的な原料価格やエネルギー価格の高騰で物価高に苦しむ日本。やっと年越しをして、巳年はなんとかお金回りがいいようにと初詣に祈願した人も多いのでは。
昨年、政府はとくに物価高の影響を受ける低所得者層に対し、10万円を給付した。具体的な対象は住民税非課税・住民税均等割のみ課税となっている世帯だ。さらに、2025年も新たに1世帯あたり3万円、加えて子供1人につき2万円を支給する方針を決めている。
そんな中、政府の給付金支給に隠れた大問題があることが発覚した。以下、港区議会新藤議員による議会報告。
「以前、非課税世帯に給付金が支給された際に、SNSで、高層マンションの夜景を背景に中国人留学生が支給（通知書）を自慢する投稿がありました。
不正受給ではないかと思い調べたところ、国の制度上は “正しい支給” だったんです。給付金の支給要件は、“非課税世帯か否か” で区切るため、勉強のために来日している留学生は必然的に非課税世帯となり、給付を受け取ることができるのです。
手取りが増えないなか、物価高で苦しんでいる一般国民のための給付金が、そもそも働くことを目的としていない外国人にも支給されるのは、明らかに支給要件が間違っていると思います」
今回、新藤議員が投稿した外国籍の世帯への給付状況は、補正予算の審議のなかで区から引き出した答弁によるものだという。
新藤議員らの会派は、国籍要件の導入や資産状況の考慮など、支給要件を増やす付帯意見書を区議会に提出したものの、ほかの会派の反対で意見書の提出そのものが否定されたという。新藤議員はこう続ける。
「支給は区の事業ではあるものの、国の決めた支給要件を守らねばならないようです。一般補正予算なので、区議会で支給要件を変更することは理屈の上では可能ですが、現実的には無理なようですね。非常に残念です」
やはり、国の制度設計に落ち度があるとしか考えられないだろう。
SmartFLASH
国連児童基金（ユニセフ）は8日、イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザで、年明け7日間に少なくとも74人の子どもが亡くなったと発表した。キャサリン・ラッセル事務局長は「紛争当事者と国際社会は緊急に行動しなければならない。停戦は待ったなしの状態だ」と述べた。
ガザ保健省は8日、過去24時間で51人が亡くなったと発表。英BBCによると、イスラエル軍が避難区域に指定した南部マワシの避難民キャンプも空爆され、母親と4人の子どもが亡くなったという。
朝日新聞デジタル
どんな国でも、どんな環境でも、どんな理由でも、子どもを死なせてはならない。子どもは人類の未来。今、人類は自らの未来を潰すために生きているとしか思えない。人として生きるための知性を失ったとしか思えない。
言うまでもなく、今年は韓国で政権が交代する。アメリカでも、トランプ氏が第47代大統領として復権を果たし、国際社会がトランプ氏の言動に振り回される年になる。
加えて言えば、2025年という年は、4月に大阪・関西万博が開幕し、ある程度、内需拡大が見込まれる半面、GDPの規模で、昨年のドイツに続き、インドにも抜かれて、世界第5位までランクダウンする年にもなる。
つまり、2025年という年は、日本にとって、激変する国際社会の中でどう振る舞うか、その立ち位置を決める年であると同時に、「けっして豊かとは言えない国」に成り下がった現状を直視しながら、再び豊かな国になるために動き出さなければならない重要な年ということになる。
それだけに、石破首相には踏ん張ってもらわなければならない。この先、石破首相が大連立しようが「衆参同日選挙」に打って出ようが別に構わないのだが、何をやっても、つねに「退陣」のリスクをはらみ、「政治とカネ」などで信頼を失う危険性も伴う。
であるなら、悔いのないよう内政と外交で大胆に「政策通」らしさを発揮して、日本を前に進めてほしい…そう思うのである。
（政治・教育ジャーナリスト／びわこ成蹊スポーツ大学教授 清水克彦）
注：😒は「大丈夫か日本」を表す絵文字
石破首相の場合、得意なはずの外交・安全保障でも「？」がつく。その典型的な例が、中国に取り込まれる形での関係改善である。
11月15日、石破首相が訪問先のペルーで習近平国家主席と会談し、両手で握手を交わしていた頃、筆者の取材によると、北京で両国の外務省高官による極秘での交渉が行われていた。だが、この事実はあまり知られていない。
その交渉とは、近く、中国が日本からの渡航者に対するビザ免除措置を、また日本も中国からの渡航者に対してビザ発給要件の大幅緩和を決定するための詰めの協議だったとされる。
外務省関係者によれば、中国側はこの時点でも、「日本がビザ発給要件緩和をしなければ、こちらもビザを免除しない」という姿勢だったが、その約1週間後の11月22日、中国側は電撃的に日本など9カ国に対しビザ免除の再開を発表した。
双方の外務省高官協議で暗礁に乗り上げていた問題が、わずか1週間で解決したのは、外相を超えるようなレベル、たとえば習氏自らの判断が働いたとしか考えようがない。
その背景には、中国経済の低迷がある。経済成長率は5％前後（それも数％は上乗せされた数字と言われている）まで落ち、失業率も若者層では15％前後（全体では4700万人が失業）にまで達する中、アメリカで「反中国」を貫くトランプ政権が誕生すれば、その悪影響は避けられない。
そうなれば、少し気が早いが、2027年10月ごろ開かれる第21回中国共産党大会で、15年ぶりにトップ（総書記）を交代させようという流れになりかねない。
習氏としては、新年の演説で「減速する経済は努力により克服できる」と訴えたり、台湾統一について「誰も大きな流れを妨げることはできない」などと力説したりするだけでは足りず、アメリカでトランプ政権が発足する1月20日よりも前に、日本との関係改善を目に見える形で進め、アメリカとの貿易戦争に備える必要があったのだ。
そこにうまく乗せられたのが石破首相ではなかったか、と筆者は見ている。自民党総裁選挙で争った高市早苗前経済安保相らと比べれば、けっして「反中」ではない石破首相にとって、安倍元首相とトランプ氏、岸田前首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領のように、習氏と関係強化を図ることは、政権延命にプラスになる。
その石破首相は、12月25日、岩屋毅外相を中国に派遣し、中国人向けビザの発給要件を大幅に緩和することや富裕層向けに10年有効ビザの新設を約束した。さらに、12月28日、TBS系列の報道番組では、習氏との首脳会談を重ねる姿勢を強調してみせた。
これらの対中方針は、日本の国益につながることではある。しかし、中国は沖縄県尖閣諸島周辺で依然として領海侵入を繰り返している国だ。反スパイ法などを設け、日本人をはじめ他国の国民の身柄を平然と拘束する国家だ。中国が差し伸べる甘い誘いに容易に乗ることは断じて許されないと思うのである。
（政治・教育ジャーナリスト／びわこ成蹊スポーツ大学教授 清水克彦）
注：😒は「大丈夫か日本」を表す絵文字
宝島社『田舎暮らしの本』2月号「2025年版 第13回 住みたい田舎ベストランキング」では、ここ1〜2年の移住者数や人口の増減などを数値化し、「移住者増の人気地ベスト100」を発表。
2位 山梨県丹波山村
大自然の少人数制のクラスで学ぶことができる「親子山村留学」や移住希望者向け見学会などが実施されているほか、地域おこし協力隊や大人の山村留学などにより若い世代が増加しているようです。
1位 茨城県境町
最大36万円の家賃補助や保育施設・小中学校の給食費無料、20歳の学生まで医療費無料など、子育て支援が充実しているそう。町立の小中学校・保育園での先進的な英語教育も魅力で、「英語移住」にも注目が集まっているようです。
★★★★★
☝旭もやる気にさえなれば、お茶の子さいさいで出来る事なんだけどなぁ。