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活動報告一覧

鹿児島に来ました
ずーっと来たかったスーパーA-Z
<ナカノさん>

惹かれて、スーパーAZへ。

そのあと、一生に一度は行ってみたい知覧へ。若い人たちが残した遺言や手紙は、日本人のこころを揺さぶります。この方々の犠牲の上に成り立つ今の平和ボケ日本。

世界競争力

◉世界競争力年鑑2021年版も日本の総合順位は31位と停滞が続く。
◉「ビジネス効率性」や「研究開発力」の急低下が日本の弱点。
◉強みとされてきた研究開発力は経営層評価が急低下。潤沢な知識資本も活用力に課題。

三菱総合研究所

日本は、30年かけて1位から31位に順位を下げました。30年間ただ手をこまねいていたのでしょうか。失われた30年。この事態にどう向き合うのか、国政選挙選真っ只中。

一方、本日10月25日、緊急事態宣言が解除されました。

日本の農業考「真実は現場に宿る」

農地の情報をインターネット上で公開するため、国が約138億円かけて整備した情報公開システムを会計検査院が調べたところ、日常的な利用率が2割に満たないことがわかった。情報の更新が遅く、使い勝手が悪いことなどが原因とみられ、検査院は22日、農林水産省に改善を求めた。

 従来は、農地の種類や面積、権利関係といった情報は各市町村の農業委員会が農地台帳で管理してきた。閲覧は農委まで行く必要があったため、国は2013年から農地情報を一元化するシステムを構築。農地台帳のデータを移行し、誰でも利用できる「全国農地ナビ」などを「農地情報公開システム」として整備した。
 検査院が17道県の783農委に利用状況を調べたところ、8割に当たる620農委が日常的に利用しておらず、369農委は全く使っていなかった。

 検査院が農委にアンケートしたところ、「既存の農地台帳に必要な機能が備わっている」(573農委)「システムの操作性が悪く使用に耐えない」(355農委)などの回答があった。

 農水省は「利便性向上など、絶えず改善していきたい」としている。一方、北海道のある農委の担当者は「システムは必要なデータなどが一部利用できない。しばらくは農地台帳と二重管理せざるを得ず、負担が増える」と打ち明ける。

日本の農業の将来が危機に瀕しているというのに、この税金の使い方。所詮税金は「他人(ひと)の金」なのか。

こういう税金の使い方を考える前に、ぜひ、否、絶対、現場に入るべき!

現場は、来る日も来る日も田畑に入り、廉価な米価に不平も言わず、汗水流して日本の農業を支えているのです。

手前味噌(てまえみそ)
正真正銘の手前味噌

自分で自分をほめること。「手前」は、自分のこと。また、自分の手で行うこと。昔、味噌は自家製でそれぞれ自分の作った味噌を自慢し合ったことから。

学研四字熟語辞典

今日、床下から3年前に仕込んだ味噌を出しました。朝の味噌汁で味見。美味しい!まさにこれを手前味噌というのでしょうね。

旭に来て、「ふれあいセンター」という米糀づくりができる場所があることに感激。念願の手前味噌を作ることが出来ました。流石、米どころ旭。

ということで、旭の美味しさを再発見した「手前味噌」でした。

「国民審査」
写真:大法廷
最高裁判所大法廷

10月31日は衆議院総選挙の投票日です。その選挙と一緒に行われるのが「最高裁判所裁判官国民審査」です。この国民審査の用紙を前にいつも頭を悩ませている者として、少し整理をしてみました。

最高裁判所裁判官国民審査

最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院選挙総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

日本国憲法第79条第2項

つまり、憲法に記されているように、すでに任命されている最高裁判所の裁判官がその職責にふさわしいかどうかを国民が審査するという制度です。今回は2017年の衆院選以降に任命された11人が審査の対象となります。

最高裁判所

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

日本国憲法第81条

このように最高裁判所というのは司法権の最高機関です。法律や命令、規則などが憲法に違反していないかを判断する“憲法の番人”であり、強い権限を持っています。国民審査では強い権限を持つ裁判所が適正に機能しているかどうか、国民の意見を反映させることができるのです。

「できる」と言われても、その先が難しいのです。 投票用紙には審査を受ける裁判官の氏名が印刷されており、裁判官ごとに辞めさせたい意思があれば「×」を、なれけば記載せずに投票します。 結果、「×」が記載された投票が有効投票数の過半数を超えた場合、その裁判官は罷免されます。

では、実際「×」をつけるかどうかの判断は何をもとにするのでしょうか。実は、 投票日の前に「最高裁判所裁判官国民審査公報」というものが各世帯に配布されます。各自治体のホームページにも掲載されます。ここに各裁判官の経歴や最高裁判所において関与した主な裁判、裁判官としての心構えなどが掲載されています。また、裁判所のホームページからも今回の裁判官が過去に関与した裁判例を検索することも可能で、その裁判官が過去の裁判においてどのような意見だったのかということも見ることができるのです。しかし、この過程を判断材料としている有権者が一体何人いるのでしょうか。

以上、TBS NEWSの記事を引用しながら整理してみましたが、裁判の内容を理解する等、有権者に求められる能力のレベルはかなり高い。ますますこの「国民審査」の難点が浮き彫りにされたような気がするのは、私だけでしょうか。