今夜は冷たい雨。
日本海側は連日豪雪のニュース。
こんな日にFacebookで見つけた母の愛。
胸が熱くなる。
母を思い出す。
巳の年最初の絵手紙カレンダーが、母の親友から送られてきました。
いつも急いで直線距離を行きたい性格だけれど、アドバイスの通り、今年は蛇行運転を心がけてみようかな。うねうねと。
国際的な原料価格やエネルギー価格の高騰で物価高に苦しむ日本。やっと年越しをして、巳年はなんとかお金回りがいいようにと初詣に祈願した人も多いのでは。
昨年、政府はとくに物価高の影響を受ける低所得者層に対し、10万円を給付した。具体的な対象は住民税非課税・住民税均等割のみ課税となっている世帯だ。さらに、2025年も新たに1世帯あたり3万円、加えて子供1人につき2万円を支給する方針を決めている。
そんな中、政府の給付金支給に隠れた大問題があることが発覚した。以下、港区議会新藤議員による議会報告。
「以前、非課税世帯に給付金が支給された際に、SNSで、高層マンションの夜景を背景に中国人留学生が支給（通知書）を自慢する投稿がありました。
不正受給ではないかと思い調べたところ、国の制度上は “正しい支給” だったんです。給付金の支給要件は、“非課税世帯か否か” で区切るため、勉強のために来日している留学生は必然的に非課税世帯となり、給付を受け取ることができるのです。
手取りが増えないなか、物価高で苦しんでいる一般国民のための給付金が、そもそも働くことを目的としていない外国人にも支給されるのは、明らかに支給要件が間違っていると思います」
今回、新藤議員が投稿した外国籍の世帯への給付状況は、補正予算の審議のなかで区から引き出した答弁によるものだという。
新藤議員らの会派は、国籍要件の導入や資産状況の考慮など、支給要件を増やす付帯意見書を区議会に提出したものの、ほかの会派の反対で意見書の提出そのものが否定されたという。新藤議員はこう続ける。
「支給は区の事業ではあるものの、国の決めた支給要件を守らねばならないようです。一般補正予算なので、区議会で支給要件を変更することは理屈の上では可能ですが、現実的には無理なようですね。非常に残念です」
やはり、国の制度設計に落ち度があるとしか考えられないだろう。
SmartFLASH
国連児童基金（ユニセフ）は8日、イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザで、年明け7日間に少なくとも74人の子どもが亡くなったと発表した。キャサリン・ラッセル事務局長は「紛争当事者と国際社会は緊急に行動しなければならない。停戦は待ったなしの状態だ」と述べた。
ガザ保健省は8日、過去24時間で51人が亡くなったと発表。英BBCによると、イスラエル軍が避難区域に指定した南部マワシの避難民キャンプも空爆され、母親と4人の子どもが亡くなったという。
朝日新聞デジタル
どんな国でも、どんな環境でも、どんな理由でも、子どもを死なせてはならない。子どもは人類の未来。今、人類は自らの未来を潰すために生きているとしか思えない。人として生きるための知性を失ったとしか思えない。
言うまでもなく、今年は韓国で政権が交代する。アメリカでも、トランプ氏が第47代大統領として復権を果たし、国際社会がトランプ氏の言動に振り回される年になる。
加えて言えば、2025年という年は、4月に大阪・関西万博が開幕し、ある程度、内需拡大が見込まれる半面、GDPの規模で、昨年のドイツに続き、インドにも抜かれて、世界第5位までランクダウンする年にもなる。
つまり、2025年という年は、日本にとって、激変する国際社会の中でどう振る舞うか、その立ち位置を決める年であると同時に、「けっして豊かとは言えない国」に成り下がった現状を直視しながら、再び豊かな国になるために動き出さなければならない重要な年ということになる。
それだけに、石破首相には踏ん張ってもらわなければならない。この先、石破首相が大連立しようが「衆参同日選挙」に打って出ようが別に構わないのだが、何をやっても、つねに「退陣」のリスクをはらみ、「政治とカネ」などで信頼を失う危険性も伴う。
であるなら、悔いのないよう内政と外交で大胆に「政策通」らしさを発揮して、日本を前に進めてほしい…そう思うのである。
（政治・教育ジャーナリスト／びわこ成蹊スポーツ大学教授 清水克彦）
注：😒は「大丈夫か日本」を表す絵文字