地方移住で理想の暮らしを手に入れた人を表彰する「ニッポン移住者アワード2024」。
都内で開催された選考会でグランプリに選ばれたのは、リタイア先のつもりで移り住んだ村で、思いがけず保育園を開園することになった75歳の女性でした。
◆5年前に移住してゆっくり暮らしていたら…
長野県原村は八ヶ岳の麓にある静かな山村。橘田美千代さんは、東京で乳幼児保育に45年かかわったのち、「庭で花を育てながら、のんびり暮らしたい」と5年前に移住しました。
家族とともに家を建て、ゆっくりと暮らしていたある日、村内にある八ヶ岳中央農業実践大学校の牧場で、赤ちゃんをおんぶして羊の毛刈りをする女性を見かけます。
話を聞いてみると、彼女は移住者で近くに頼れる人がおらず、村の保育園にも生後10か月未満の乳児は預けることができずに困っていたそう。
さらに調べると、村内には農業従事者や自営業者が多くいますが、彼女たちも移住者と同様に子どもの預け先がなくて苦労していることがわかりました。
そこで橘田さんは一念発起、これまでの経験を生かして活動を開始します。
◆クラウドファンディングで保育園を設立
村内の若いお母さんたちの意見を聞きつつ、リタイアした同世代の保育士や現役の保育士の協力を得て、「原村に乳児保育園をつくりたいプロジェクト」を立ち上げ。
地域の人たちの賛同のもと、クラウドファンディングや寄付を募って2022年4月には認可外保育園「八ヶ岳風の子保育園」として出発。その後、「社会福祉法人織りなす」を設立し、定員20人、0～2歳児までの乳児保育園は2023年4月に認可保育園となりました。
「2025年には、0歳から5歳児までの40名定員の保育園をつくる」という目標を掲げる橘田さん。ニッポン移住者アワードの選考委員からは「花を育てるはずが、子どもを育て始めた行動力がすごい！」と驚きの声が。
「年齢をものともせず、地域を巻き込み社会課題を解決しようとする姿勢」がすごい！
一方で、台湾を巡る問題では一歩も譲らない考えに変わりはない。東シナ海や南シナ海での軍備増強も継続する方針で、安全保障上の摩擦は今後も絶えそうにないのが現状だ。
読売新聞：2024.12.26 2面
「安全保障や資源開発などの懸案を巡っては、減るどころか増える一方」なのに、「外交儀礼上は王氏が今回、来日する番だったが、岩屋氏は自ら先に訪中のカードを切った」とは。なぜここまで譲歩しなくてはならないのか。
尾道の「おてつたび」が紹介されている。おひさまの下でミカンの収穫のお手伝い。
働きながら旅しよう！
この時期ならではの「おてつたび」。
旅心がそそられる「おてつたび」。
日本には、まだまだ驚くほど魅力あふれる地域であふれています。もっと沢山の人が日本各地に気軽に出かけて、地域に入り込み、日本の愛おしいほど豊かな魅力を知るキッカケを作りたい！“おてつたび”は、そんな思いから生まれたサービスです。何もなさそうに見える地域ほど面白い。知らない地域に行くから楽しい。おてつたびに行ってくれた方々が、お手伝いを通じて地域にぐっと入り込み、何か素敵な発見や経験をたくさんして、気づいたら自分にとっての特別な地域になって戻ってくる、そんな新しい旅の形を提案できれば本望です。
代表 永岡里菜
内閣府は23日、2023年の国民1人あたりの名目国内総生産（GDP）は米ドル換算で前年比0.8%減の3万3849ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位だったと発表した。順位は前年と同じだが、比較できる1980年以降で最も低く、21位の韓国（3万5563ドル）を下回った。
国民1人あたりGDPは、石破茂首相が就任後初の所信表明演説で「増加」を掲げるなど、政権が重視する指標の一つ。日本の順位は00年の2位をピークに下落の傾向が続く。22年はイタリアに抜かれ、14年ぶりにG7で最下位に転落した。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「円安や日本企業の競争力の衰えだけでなく、高齢化が進んで1人あたりの稼ぐ力が低下したことも大きい」と分析する。
議案第一号 令和6年度旭市一般会計補正予算に以下、反対討論しました。
今回の補正予算には、庁舎改修工事１００３万２千円が計上されています。
その内、「マイナンバーカード交付・更新事務に係る受付カウンター設置」の費用が、５７８万１４９０円。
マイナンバーカード関連の手続き業務をやるために、市役所入口付近に新たにカウンターを設置するための費用です。
一台163万4200円のカウンターと、106万6千円、53万2600円、52万2900円の合計４台のカウンターと、一脚7万3600円もする職員用の椅子4脚。そして、一脚4万6500円の来客用の椅子6脚。ワゴンが25万7千円1台、88400円が4台、電話台用のワゴンですら56200円もする。
配送組み立て費用２６万円と消費税５２万５５９０円を合わせて、トータル５７８万１４９０円。
一脚7万３６00円もする椅子は、現在市役所内で職員さんが使っている椅子と同等なものということです。職員数を６００として掛け算をすると、４４００万円になります。椅子だけの値段です。今回補正計上されたこの改修費の内訳を質疑して、現在庁舎で使用されている設備品がこんなに高額なものであることが分かりました。
職員用いす一脚73600円。カウンターにしても、１６３万円もするようなものが必要ですか。マイナンバーカード業務だけで、なぜこんなにも費用をかけなくてはならないのでしょうか。国の全額負担ということで、経費の節減を全く考えない、高級仕様のものばかりです。この高級仕様は市民の血税も投入されているこの庁舎全体に及びます。
「今回は全額国が出してくれる」という答弁。しかし、考えてもみてください。国がお金を出してくれると言っても、その財源は国民、市民、私たちが払う税金です。さらには、負担を先送りした国債です。国という大金持ちがいて、国民にふるまってくれるわけではありません。全国の地方自治体がこんなお金の使い方をしていたのでは、「国民の手取りを増やす」ための財源なんか出てくるわけもありません。
国、県からの財源は、市民利益につながる施策のために引っ張ってくるべきでしょう。見てくれの良い高価なカウンターや椅子は、市民の命や財産を守るためには何の役にも立ちません。無用です。
私は、今議会の一般質問で、防犯カメラの増設について市の見解を聞きました。関東圏で夏から相次ぐ強盗事件や11月14日に旭で起きたタイ人乱闘殺人事件を鑑みて、防犯カメラ増設の必要性を訴えましたが、市は増設の予定はないという答弁でした。
しかしついに昨日、恐れていた強盗事件が旭でも起ってしまいました。被害者の方の恐怖はいかばかりだったでしょうか。強盗犯が捕まっていないことで、市民はいまだ危険にさらされ、不安は募る一方です。
まさに今、私たちのまちがこうした事態に陥った今、市長をはじめ当局の方々、そして議員のみなさんにも、あらためて沈思熟考して頂きたい。行政の役割が何であるのか。市民の命と財産を守ること、それが市の果たすべき役割ではないですか。その為に、集めた血税を還元するべきではないですか。
昨日、報道で事件を知った市民の方から、防犯カメラのことについて問い合わせがありました。先日の中学生が刺された事件で、リレー捜査という、防犯カメラとドライブレコーダーの情報をつないでいくことで犯人を特定できたという報道をあげて、旭の防犯カメラは大丈夫なのかといった内容でした。
今回同じく12月議会で、千葉県市川市は防犯カメラ１００台増設分１８７０万円を盛り込んだ補正予算案を議会に出しました。
千葉県では、市町村防犯カメラ等設置補助金を出しています。一台につき上限２０万円で補助率２分の１です。
今回、仮に、カウンターと椅子に使う費用と同じ額を、国ではなく県から補助してもらい、それと同じ額を市の自主財源で賄えば、少なくとも５０台は防犯カメラが増設できる計算です。
今回の補正予算に計上されている内容が、物価高にあえぐ市民感情からして到底受け入れられない金銭感覚であること、そして、国であれ県であれ市であれ、血税は市民の命と財産を守ることを最優先して使われるべきであること、以上のことから、第一号議案に反対致します。