県議会議員選挙、始まりました。
フランスでは今年1月、マクロン政権が年金の支給を開始する年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとした制度の改革案を示したのに対し、労働組合側が激しく反発。7日、年金の支給を開始する年齢を64歳に引き上げる制度改革に反対するデモやストライキが全国規模で行われ、社会の混乱が深まった。政府が憲法の規定を用いて採決なしで強制的に採択したことにも反発している。
フランスでは、今日も100万人越えのデモやストライキが行われた。
我が国の政府は年金を徴収する期間を、現行40年間から45年間に延ばそうとしているが、国民は何一つ騒がない。
それどころか、選挙にも行かない。
だから、本当は選ばれていないのに、選ばれたつもりの政治家が都合のいい法律を作っていく。
「老後は年金の他に貯蓄が2000万円は必要ですね」なんて言う政府。
「そりゃ大変だ、貯めとかないと」と消費を削り貯蓄に回す、穏やかな国民性。
会計検査院は２９日、国が主導した新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する検査結果を公表した。厚生労働省はワクチン製造販売会社と２０２０、２１両年度に計８億８２００万回分の供給契約を締結したが、その確保量の算定根拠が十分に確認できないと指摘。多額の税金が投入された中、余分な出費となりかねず、今後は根拠資料を作成し事後検証できるようにすることを求めた。ワクチンを巡っては、キャンセルや使用期限切れによる廃棄などが確保量全体の３割を超えている。
報告書によると、両年度の事業全体の支出額は計４兆２０２６億円で、予算の執行率は約６８・４％。うちワクチン確保費用が２兆４０３６億円を占めた。
２０２０年１０月～２２年３月に結んだ契約では、供給量は米ファイザー製が３億９９００万回分、米モデルナ製が２億１３００万回分、英アストラゼネカ製が１億２千万回分、米ノババックス製が１億５千万回分の計８億８２００万回分。
現役社長と後継者が対決⁈
なかなか面白い企画のポスター。
ぜひリング上で、「得意なこと対決」をしてほしいですね。
商店街活性化に一役。
昨今の世界的な人口増加や、国際情勢などの問題により、国産の農畜産物を育てるための飼料・肥料・燃料のなどの価格がかつてないほど高騰しています。一方で、働き方やライフスタイルの変化などの影響から消費が減っており、需要と供給で決まる国産農畜産物の価格は、その生産コスト上昇を反映できていません。
3月27日に、JA全農は「国産をたべるよろこびをこれからも。」という意見広告を朝日新聞全国版朝刊に掲載しました。生産者が持続可能な農業経営を行え、これからも国産の安全・安心な農畜産物を食べつづけられる日本であるために、いま、消費者にできることは、国産の農畜産物を選んで、おいしくたくさん食べることで生産者を応援し、未来に可能性をつなぐことです。今日のおいしいが未来のおいしいにつながります。
朝日新聞デジタル
必ず、国産、県産、市産。