市役所の駐車場横にハートができました。
今日は午前中に「一般質問」をしました。
旭市独自の英語教育を取り入れて、「英語教育の旭」を狙ったらどうかなと思うのです。他のまちをダントツ引き離すぐらいの手を打たないと。
小学校でも必修で英語を学ぶようになって10年あまり。現在は3年生から「外国語活動」として学ぶことになっているが、実際はさらに早い段階から採り入れている学校も多い。朝日新聞が東京都内の49区市に聞いたところ、約半数で1年生から英語を学んでいることがわかった。
専門家は、「英語を早くから学びさえすれば効果がでるわけではない」と指摘する。早期の英語教育にどう向き合えば良いのか。
■港区では週２回、品川区では「英語科」設置
調査によると、1年生から一律に英語授業や英語に親しむ活動をしていたのは24区市。授業数は年4回程度から週2回まで幅があり、内容も様々だった。
時間数が最も多かったのは、港区の週2回。外国人講師を各校に置き、区独自のデジタル教科書を使う。週1回の品川区も独自に「英語科」を設置。授業では基本的に、英語のみ話す。中央区と荒川区も週1回程度の授業があった。
2020年度に全面実施された学習指導要領では、3、4年生は「外国語活動」、5、6年生は教科としての「外国語」を学ぶ。
英語は早くから学べば、効果が出るのか。
日本社会と英語の関係を研究する関西学院大の寺沢拓敬（たくのり）准教授によると、多くの実証研究の結果、早く始めるだけでは効果がないことはほぼ通説だという。早期教育のさまざまな意義は否定しないとした上で、「授業時間や動機付け、教員養成など他の要因のほうがより重要だ」と話す。
チャートは語る
日本経済新聞
・世界で高い評価を受ける日本人研究者は14年と比べ半減した
・注目される論文数も2000年代前半の世界4位から12位に後退
・日本人のノーベル賞受賞が2030年代に急減する可能性がある
この二つの報道が意味しているところは同じ。
国際競争が激しさを増す中で、日本の頭脳が劣化してきているということ。
100年かかることはすぐに始めないと、さらに後れをとる。
3月11日が近づく。
花のまち旭に。
福井、60年の英語教育実る 外国人助手10万人あたり最多
・英会話を教える外国人の指導助手。福井県が最も手厚い
・県内学生の英語検定実績は他を圧倒。国際人材も輩出
・ネーティブが少ない地方で指導助手の役割は大きい
小中高校で英語を教える外国人、外国語指導助手（ALT）が地域のグローバル人材育成に貢献している。福井県は60年以上前に英語教育研究の自主組織を発足させて、ALTと二人三脚で学生の英語力向上に取り組む。早い時期から本場の英語に触れることが大事。
日本経済新聞
はやく、はやく。今すぐやったって60年かかるのよ。