楽天の代表取締役会長兼社長最高執行役員、三木谷浩史氏（59）が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新。現在、国会で議論されている私立高校を含む所得制限のない高校授業料の無償化について、私見を述べた。
「マジで私立高校まで無料化する意味がわからん」と端的に記述。教育の無償化をめぐり自民党、公明党、日本維新の会の3党の実務者が協議し、高校授業料の無償化を優先的に議論した上で今月中旬までに一定の結論を出す方針が昨年12月に定まった際にもXで私見を投稿している。
「なんでも無償化や補助金をばら撒けばよいというものではない」と前置きした上で「無償化や補助金は将来国民、若者が払う（税金）。あまりにも無責任なばら撒きばかりだ。こんなことやってるから隣国にも個人所得で抜かれ、どんどん下がっていく」とつづった。
さらに「私立高校まで無償化？自律、自尊を重んじていた『維新』までも高校を全面無償化とは終わったもんだ」と指摘。「私立高校を無償化すれば私立高校の自律性、差別化はなくなる。ばら撒き政党に成り下がった？しかも日本の教育は全く行けていない。どうした維新？？成長なくして、日本の国民は豊かにならない」と締めくくった。
三木谷氏の一連の投稿に対し、「先行している大阪では公立高が定員割れしているとか。いったい何をやってるの？と。それに大前提として高校は義務教育でない」などと書き込まれていた。
立春だというのに、明日から最強の寒波がやってくると天気予報が言っている。「最大限の備えを」と。
「節分は一年の終わり、立春は一年の始まり」。
その一年の始まりの日に、なんとも驚きのニュース。
「市と市民のためになるなら」と篤志家が、市民病院建設に巨額の寄付をしたという。
『「市立病院の建て替えに」250億円を寄付、70代資産家夫婦が宝塚市に 建設費の6割超』
兵庫県宝塚市は3日、老朽化のため建て替え方針の市立病院について、市内在住の資産家から建設資金250億円の寄付を受けたと発表した。今年度の市当初予算約900億円の3割近くの額に相当、新病院建設費の6割超を賄える額とあって、市は「市民の命を守ることができる」と謝意を示した。
寄付をしたのは、市内在住の元会社役員で「宝塚福祉コミュニティプラザ」を運営する財団の代表理事、岡本光一さん（77）と、同財団理事の妻、明美さん（75）。市が新たに基金を設け、5年以内に設計に着手することなどが条件で、市が条件を満たさない場合、寄付は解除される。市は今月開会の市議会に基金設置の条例案を提案する。
岡本さん夫妻はこれとは別に新病院に導入する手術支援ロボットの購入資金として、約4億円の寄付も行う。
岡本さん夫妻と同市の山崎晴恵市長は3日、市役所で記者会見。巨額の寄付について夫妻は「宝塚市と市民のためになるのなら、との思いで夫婦で話し合い、寄付をすることになった」と述べた。
夫妻は平成7年の阪神大震災後、ボランティアの力になりたいと財団を設立、ボランティアが無料で使える施設を整備するなどしてきた。一方で、夫妻に子供はないことから、財団を解散し、市に事業を継承する話し合いを進めてきた。
光一さんは「そのなかで、病院の建て替え費用が莫大（ばくだい）で財政上大きな負担になるとお聞きし、協力したいと思った」と寄付に至る経緯を説明した。
市によると、令和13年度中の開院を目指す新病院の建設費は約397億円で、寄付金はその3分の2近くを賄える額。今期限りでの退任を表明している山崎市長は「岡本さんのおかげで市民の命を守ることができ、市の財政も楽になる」と感謝の意を述べた。
産経新聞
■受験者数は1千人減 「少子化でも高止まり」
朝日新聞デジタル
今シーズンに首都圏の国公私立中(中高一貫校を含む)を受験するのは6万6400人(前年度比1千人減)で、1都3県の小学6年生全体に占める割合(受験率)は22.98%という（いずれも推計）。データのある2005年度以降で最高だった昨年度より0.33ポイント低い。
栄光ゼミナール入試情報センター責任者の藤田利通さんは「少子化の中でも高止まりしている状況」と話す。東京都が24年度に私立高校授業料の平均額まで所得制限なしで補助する「実質無償化」を始めたこともあり、「今後も同水準が続くのでは」と話す。
少子化なのに、物価高なのに、なぜ？
否、少子化だから、一人にお金をかけて、ますます少子化がすすむ。物価高だから、高収入が期待できる学歴を子どもに授けようとする。そういうスパイラルなのか。
なんだかおかしい、日本の教育。
去年1月の能登半島地震の被災地では、断水や停電によるトイレ不足が問題となり、タンクで給水できる水洗トイレを備えたトラックやトレーラーが各地から派遣され、活用されました。
こうした中、目黒区は首都直下地震などに備え、新年度、トイレトラック1台を新たに導入する方針を決めました。
トラックには車いすの人も使用できる多機能トイレ1つを含めた、5つの洋式トイレや、発電用の太陽光パネルなどが備えられ、タンクが満水の状態で950回から1300回ほど、使用可能だということです。
NHK 2025.2.1.
目黒区は、区民からの寄付を活用し、導入に必要な費用、2600万円あまりをまかなうということです。
トイレトラックは都内ではすでに調布市で導入されていて、品川区でも近く導入される予定です。
目黒区は、こうした車を持つ自治体が災害時に互いに派遣し合うプロジェクトにも参加することにしています。
温かい食事と快適な寝床と水洗トイレは、避難所に不可欠な要素です。
自然災害だけでなく、今回のような下水道管の劣化による陥没事故災害等に備えて、全ての自治体がトイレトラックを導入するべきです。
2月になりました。能登半島地震の発生から1年と1か月が経ったことになります。
住宅の被害は石川県を含めた10の府と県であわせて15万5751棟に上ることが総務省消防庁のまとめでわかりました。
亡くなった方は、石川県と富山県、新潟県の3つの県であわせて516人。
このうち災害関連死は288人で、遺族からの申請による審査が続けられ、今後、死者はさらに増える可能性があるそうです。
石川県によりますと、住宅が被害を受けた範囲が全体の1割以上になった場合は修理の費用が最大で70万円余り補助される「応急修理制度」の対象となり、１月24日の時点で県内での制度の申請は1万2105件となっています。
県は工事業者の不足から修理の見通しが立たないケースも出ているため、制度の対象とする工事完了の期限をことし12月末までに延長したということです。
明日は都心でも雪になると天気予報が出ています。能登はきっと極寒が続いていることでしょう。
復興どころか、復旧も未だ目途が立たないなか、被災者の方々が未来への希望を無くさないで、きっと春が来ることを信じ続けていてほしいと心から願っています。