小中学生の「体力合計点」が過去最低を記録した。
映像を視聴する時間「スクリーンタイム」が増える中で、運動時間はコロナ禍以前の水準に戻っておらず、肥満の割合は小5の男女と中2男子で過去最高となった。
学習以外でテレビやスマートフォンに触れる「スクリーンタイム」が1日4時間以上の子どもは、小5男子27・1％▽小5女子22・0％▽中2男子28・3％▽中2女子26・1％で、いずれも前年度より増えた。また、朝食を取ったり、8時間以上の睡眠を取ったりする子どもが減り「生活リズム」の乱れもみられた。
スポーツ庁は、生活習慣の変化が子どもを運動から遠ざけ、コロナ禍が拍車をかけたことが、体力低下の背景にあるとみる。1週間の総運動時間が7時間以上の子どもの割合は、各年代でコロナ禍前の水準に戻っておらず、前年度からの改善幅が最も大きい小5男子でも50・1％で、5年前を5ポイント程度下回っている。
一方、子どもの肥満の割合は、小5男子14・5％（前年度13・1％）▽小5女子9・8％（同8・8％）▽中2男子11・4％（同10％）となり、中2女子を除いて過去最高だった。
スポーツ庁は、コロナ禍でマスクを着ける習慣が根付き、息苦しさがあるために、激しい運動を避ける傾向があったことも、運動時間や体力が低下したことの一因にあるとみる。20年以降、各教育委員会などを通じて、体育の授業では「着ける必要はない」と周知してきたが、学校現場では感染リスクを懸念し、マスクを着けたまま運動をさせる例が後を絶たなかった。
ただ、コロナ感染が収束し、以前の日常に戻ったとしても、体力の劇的な改善は期待できない。全国体力テストの分析に携わった中京大スポーツ科学部の中野貴博教授（発育発達学）は、体力合計点の低下は19年ごろからみられる傾向だと指摘し「コロナの影響は無視できないが、そのせいだけではない」と強調する。
近年、子どもの生活時間の構造が変化し「生活の中には、（スポーツ以外の）習い事やメディア接触にかける時間もある。日常でスポーツをする重要性を発信した上で、生活の中に運動の時間をどう入れていくかという発想が必要だ」と話した。
毎日新聞
日本の子どもが危ない。
今年は、本日12月22日が冬至です。
北半球では一年の中で最も昼が短い日です。つまり、夜が長い。でも、明日からどんどん明るい時間が増えてくるという、「明るい明日」期待の日でもあります。
冬至には、無病息災を祈り、かぼちゃを食べたり、柚子湯に入ったりしますね。かぼちゃは、旬は夏ですが、保存技術が発達していなかった昔でも長期保存ができたため、栄養豊富なかぼちゃを食べて寒い冬を元気に乗り切ろうというもの。柚子湯に入るのは体を温めて風邪を引きにくい体をつくるためだそうです。
新潟の記録的大雪のニュースに、黒潮海流の恩恵を受ける当地でその苦労を想像してみますが、なかなか実感できません。この週末ふたたび日本海側で寒波が予想されるとのこと。どうか更なる被害につながりませんようにと祈るばかりです。
地球温暖化が進むと、雪害が深刻になるという分析がある。海面水温の上昇で、大量の降雪をもたらす爆弾低気圧が発達しやすくなるそうだ。我々は自ら強敵を育てているのではないか。不安が積もっていく。
日本経済新聞・春秋：2022.12.22
これから冬本番。
今日を、家族みんなの無病息災を願い、私たち自らが強敵を育ててていることを猛省し、子どもたちのために「明るい明日」をつくる、決意の日にしたいものです。
20日午前11時ごろ、長岡市の国道8号ではトラックの列が続いていた。路上の雪は1メートルほど積もっている。トラック運転手の山崎博仁さん（27）=高知市=は19日昼すぎ、上越市で米13トンを積み、岡山県に向かう途中、柏崎市内で立ち往生した。大粒の雪が降り、前方の様子もほとんど分からない。「気づいたら全く動けなくなっていた。どうしようもなかった」
朝日デジタル
数日前に我が家のエアコンが温風を出さなくなり、修理依頼をして、本日直してもらいました。たった数日のことなのに、寒くてたまらないなどと言う家族。
大雪で立ち往生した車が20数キロ渋滞というニュースにも、家族の不満にも、彼の地の子ども達の凍えている姿が偲ばれます。
今日またひとつ歳をとりました。
生まれて今まで、耐えられないほどの寒さにも、飢餓にも遭遇しなかったことに、今は亡き両親と境遇に感謝しながら杯を傾けています。
この議案に関しては、本会議で、或は委員会での質疑に対する市の答弁を聞いて、又、実際に干潟保育所の視察にも行ってみて、反対の立場をとることにしました。その根拠として、今回の条例改正は「時期尚早」だという一点です。「時期尚早」とは、何か事を行うには、まだ時が熟していないこと。何かを実行するためには、まだ時間的に早すぎるということです。
私は、民営化に反対するものでは決してありません。むしろ民でやった方が、経営の効率化や新しい取り組みなど、期待できるものがたくさんあります。
しかし、今回の条例改正は、まさに、「時期尚早」。
今現在干潟保育所を運営している事業者の5年契約の指定管理の時期が来春で終わるから、じゃ、ここで民営化だ、じゃ、説明会だね、議会にも納得してもらわないとね、といったバタバタ感が否めません。
今年、市内の保育所の統廃合、民営化に向けたプランが出されて、間もなくのこの条例改正案。7月に保護者説明会、そしてもうこの12月議会で、完全民営化しますからね、賛成してくださいですから。どう考えても、指定管理の契約期間満了に合わせた条例改正とみられても仕方ありません。
「時期尚早」の根拠はふたつ。
１．公共施設の民営化に対して、きちんとした基準が出来ていない。1700坪もの敷地を無償貸与、300坪もの建物（建て替えるとすると4億数千万かかるという市の財産）を無償で譲渡する根拠がない。民営化するための基準を決めていない。
２．民営化にするメリット、デメリットが提示できていない。議員に出された最初の説明書では、運営費に関しては市の持ち出しが増えるというもの。何のための民営化かと複数の議員からの質疑で、数日後には市の持ち出しは減るという資料に差し替えられました。数日で変わる数字に果たして信憑性はあるのでしょうか。16年後に建て替えの時には1億７千万が市の負担になるところ、民営化するとそれがなくなる、という論法ですが、施設の維持管理、建て替えについては別の議論で、公共施設長寿命化計画にそってやるべきです。
以上2点が、今回干潟保育所を完全民営化するための条例改正に反対する根拠です。
私は、議会の審議が感情で左右されることが決してあってはならないと思います。確かに、一生懸命保育園を運営されて、地元の評価も高く、これからも旭市の保育行政に貢献されるであろうことは、私も認めます。
ただ、それは市内で頑張って子どもたちを保育・教育している多くの事業者も同じことで、もっと言うと、子どもの施設にかかわらず、お年寄りの施設運営だってそうです。市は、市民の生命と財産を守らなければなりません。そのための福祉事業を、市内たくさんの民間事業者が担って、日夜奮闘しています。こうした民の力を借りなくては、市の福祉行政は成り立っていかないのです。
こうした中で市に求められるのは公平性です。
みんなが頑張っているのに、なんであそこだけいい思いをしているの、なんであそこだけタダでもらえるの、といった不公平感が出てくると、市は市民からの信頼を失います。