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活動報告一覧

「おてつたび」

これは面白い、「関係人口」の増やし方。

「おてつたびは短期的、季節的な人手不足に悩む各地の事業者と旅行者とを結びつけるマッチングサービスです。旅行者はおてつたびのウェブサイトで利用登録し、募集ページに載っている仕事の内容や地域で楽しめるレジャーを見て応募します。SNS(交流サイト)のように気になる事業者をフォローし、募集がスタートしたら通知を受け取ることも可能です。(採用されたら)マイページで勤怠登録や給与情報のチェックなどもできます。『おてつびと』と呼ばれる利用者は3万人を突破しました」

「一方、事業者はアカウントを開設してそこに募集情報を掲載します。多いのは農家や宿泊施設です。応募者の自己紹介文やスキルなどを確認して採否を判断します。利用者への通知機能を利用し、例えば夏に人手が欲しい場合でも、冬にアカウントをつくっておいてアピールを始める事業者もいます。訪問した利用者からの評価の点数や感想を表示する機能もあり、継続的にファンを増やせる仕掛けを設けています。現在、約900の事業者・自治体が登録しており、全国47都道府県すべてをカバーしています。おてつたびのプラットフォームを活用して、旅行、小売り、運輸など様々な業種の企業や自治体、大学などと連携したプロジェクトも手掛けています」

おてつたびCEO 永岡里菜

「どこそこ?」と言われてしまう地域に行くのが当たり前の選択肢になって、「この夏はおてつたびに行く」というくらい、日本人にとってなくてはならない未来のインフラになるのが目標ということです。

そこで、我が旭市!

旭は、農業・漁業・観光業等、「おてつたび」が活用できそうな事業者さんがたくさん存在します。「全国のみなさ~ん、この夏は旭におてつたびしませんか~!!」

「緑提灯」って知ってました?

今朝の日本農業新聞を読むまで、「緑提灯」という言葉を聞いたこともありませんでした。もちろん見たことも。

私は食材は国産、衣類や雑貨、生活必需品に至るまで、日本産・日本製にこだわっています。そして、こと食材に関しては、最優先が旭で採れるもの。

ああそれなのに、なんで今まで知らなかったのだろう、「緑提灯」。

日本の農林水産物をこよなく愛でる粋なお客様のため、カロリーベースで日本産食材の使用量が50%を超えるお店で緑提灯を飾っています。
2005年4月、北海道小樽から始まり、現在では加盟店舗は3000店舗をこえました。各店主が厳選した国産の食材をお楽しみください。

国産や地場産品(穀物、野菜、魚、肉等)を積極的に使っているレストランや居酒屋等の店頭に「地場産品応援の店」と大書し、★を並べた緑色の提灯を掲げていただく。わが国の自給率が約40%なので、地場・国産品をカロリーベースで50%使っていれば★1個付けた緑提灯を掲げる、60%ならば★★、という風に★を1個ずつ増やし、90%以上ならば★★★★★です。

従来から自給率を上げようとの運動は、さまざまなされてきていますが、多くは「官製運動」「認証主義」でした。しかし、昨今、老舗の偽装表示が問題となっているように、これらの方法では利益第一主義の下では限界があります。

お店は食材の仕入先を知っているけど、お客はそれを知ることが出来ない、こんな情報の非対称性を補うためにも「正直を重ねて、信用を得る」ことを旨としている地道なお店だけに参加してもらうようにしています。いわば、緑提灯がお客を大切にする店主の「心意気」や「覚悟」を象徴しているのです。

緑提灯

「覚悟」の「緑提灯」。今、「覚悟」という言葉を聞くことは滅多にありませんね。つまり「覚悟のある人」が滅多にいないってことなんじゃないでしょうか。私たち、気付いた人から、「覚悟をもって」生きて行こうじゃありませんか。

誰かの小さな行動が、やがて社会を変えるうねりとなる。東大大学院准教授の斉藤幸平さんは自著『人新世の「資本論」』で、政治学者エリカ・チェノウェスさんらの研究を紹介し「『3.5%』の人々が非暴力的な方法で、本気で立ち上がると、社会が大きく変わる」と書いた。「3.5%」の一人は、あなたかもしれない。

日本農業新聞:四季
現場第一主義
『ほうじん』:2023.No720

「期待値を越える」、「答えは現場に」、「概念にとらわれない」、「求められている以上のものを提供」。

こんな言葉を聞いたら、いてもたってもいられず現場に。

すべてが言葉通り。

川場村にある道の駅、『田園プラザ川場』。

きっと、旭にだってできるはず。

旭の観光物産

観光物産協会の総会。

新型コロナが5類になってはじめての予算です。全国的にみて観光振興に果敢に予算を割く傾向にあるようですが、旭は大きな違いはありません。

ということは、旭の観光物産のPR予算で最大限の効果を出すためには、もう少しみんなで知恵を出し合わなくてはならないということですね。

「農村プロデューサー」
田植えを待つ田んぼはキラキラ光っている

「農村プロデューサー」養成講座の研修生募集が始まる。

農水省が地域活性化のまとめ役となる人材を育てるのが目的。