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活動報告一覧

トイレトラック導入続々

去年1月の能登半島地震の被災地では、断水や停電によるトイレ不足が問題となり、タンクで給水できる水洗トイレを備えたトラックやトレーラーが各地から派遣され、活用されました。

こうした中、目黒区は首都直下地震などに備え、新年度、トイレトラック1台を新たに導入する方針を決めました。

トラックには車いすの人も使用できる多機能トイレ1つを含めた、5つの洋式トイレや、発電用の太陽光パネルなどが備えられ、タンクが満水の状態で950回から1300回ほど、使用可能だということです。

目黒区は、区民からの寄付を活用し、導入に必要な費用、2600万円あまりをまかなうということです。

トイレトラックは都内ではすでに調布市で導入されていて、品川区でも近く導入される予定です。

目黒区は、こうした車を持つ自治体が災害時に互いに派遣し合うプロジェクトにも参加することにしています。

NHK 2025.2.1.

温かい食事と快適な寝床と水洗トイレは、避難所に不可欠な要素です。

自然災害だけでなく、今回のような下水道管の劣化による陥没事故災害等に備えて、全ての自治体がトイレトラックを導入するべきです。

能登半島地震から1年1か月

2月になりました。能登半島地震の発生から1年と1か月が経ったことになります。

住宅の被害は石川県を含めた10の府と県であわせて15万5751棟に上ることが総務省消防庁のまとめでわかりました。

亡くなった方は、石川県と富山県、新潟県の3つの県であわせて516人。

このうち災害関連死は288人で、遺族からの申請による審査が続けられ、今後、死者はさらに増える可能性があるそうです。

石川県によりますと、住宅が被害を受けた範囲が全体の1割以上になった場合は修理の費用が最大で70万円余り補助される「応急修理制度」の対象となり、1月24日の時点で県内での制度の申請は1万2105件となっています。

県は工事業者の不足から修理の見通しが立たないケースも出ているため、制度の対象とする工事完了の期限をことし12月末までに延長したということです。

明日は都心でも雪になると天気予報が出ています。能登はきっと極寒が続いていることでしょう。

復興どころか、復旧も未だ目途が立たないなか、被災者の方々が未来への希望を無くさないで、きっと春が来ることを信じ続けていてほしいと心から願っています。

冬季限定

冬季限定チョコをまた食べ過ぎてしまった。

日付も変わろうという今、これはダメでしょ。

しかし、毎年このシーズンに食べ過ぎてしまうのはなぜか。

このチョコを開発した人はすごい。

無窮
なっとく童謡・唱歌 堀内敬三の唱歌;家路,冬の星座 池田小百合

今朝のラジオ体操第一と第二の間には、「冬の星座」のピアノ演奏。

思わず口ずさみながら、首の体操をする。

メロディーが美しい。思い起こす歌詞が美しい。

老朽化した下水道管が起こした事故、アメリカの飛行機と軍用ヘリの衝突事故。

毎日起こる大きなニュースに、運命論者になりそうなぐらい考えさせられる。

人間って、なんてちっちゃい。

見上げれば、今夜も無窮を指さす星座が、頭上にきらめいている。

検査院が検証できない⁈

県民割など需要喚起策 観光庁が資料保存せず検証不能 検査院

会計検査院は、コロナ禍で落ち込んだ観光需要の喚起策として国が1兆円近くを投じて行った「県民割支援」などの補助事業について調べたものの、制度を所管する観光庁が予算の算定根拠に関する資料を保存していなかったため、各都道府県に予算が公平に配分されたか検証できなかったと発表しました。

観光庁は、新型コロナの感染拡大による観光需要の落ち込みへの対策として、令和2年7月から、直轄事業の「Go Toトラベル」を行い、その代わりに、令和3年4月からは「県民割支援」を、令和4年10月からは「全国旅行支援」を、都道府県への補助事業として行いました。

会計検査院が、合わせて9907億円を投じて行われたこの2つの補助事業について調べたところ、観光庁は、いずれの施策についても、都道府県への交付限度額の通知に関する決裁資料は作成し残していたものの、その金額の算出方法など詳細や根拠がわかる資料は残っておらず、作成したのかどうかもわからない状態でした。

このため、観光庁の当時の担当者からどのように算定したのか聴き取って試算しましたが、地域ごとの格差の補正方法がわからないため再現できず、公平に配分されたか検証できなかったということで、会計検査院は、観光庁に、今後は予算執行に関する重要資料を適切に保存するよう求めました。

観光庁は「指摘を踏まえて、今後は適切な運用に努めていきたい」とコメントしています。

国の会計実務に詳しい元会計検査院局長の有川博さんは「予算の妥当性を担保する基礎的資料が残されないと、事業の適正性や検証可能性を考えるうえで大きな問題がある。能登半島地震のあとに行われたように、今後も緊急事態の中で同じような事業が展開される可能性があり、観光庁はなぜこのような事態になったか究明し教訓にしていくべきだ」と指摘しています。

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