政府が外国人受け入れ政策の抜本的な見直しに向け、動き出す。社会保障や賃金、治安など日本社会への影響の有無を調べ、受け入れに一定の制限をかけることの可否も検討する。出入国在留管理庁や有識者会議での議論を経て、関係閣僚会議で新方針を決めたい考えだ。
入管庁を所管する鈴木馨祐（けいすけ）法相が29日の閣議後会見で、検討すべき論点をまとめた報告書を公表。庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、「可能な限り速やかに検討を進める」と述べた。
■国の外国人政策「統一方針ない」
移民排斥論が強まり、社会が分断される欧州のような事態を避けたいという問題意識がある。外国人の人権との調和をどう図るかが課題だ。
報告書は、これまでの外国人政策は「対症療法的」で、「統一方針がない」と明記。総人口に占める外国人の比率が、欧米の先進国のように1割を超える時代を見据え、政府全体で多角的な検討を始める時期だとした。
総務省の7月の人口推計によると、国内の外国人の人口は347万5千人で、全体の2・8%。これが1割になるのは、国立社会保障・人口問題研究所の推計では「2070年」とされるが、報告書では「はるかに早く到来する可能性が高い」との指摘を紹介した。
そのうえで、外国人の受け入れ規模に応じた経済成長のシナリオを作り、（1）財政や社会保障（2）賃金（3）教育（4）治安――などへの影響の有無や程度を調査することが考えられると説明。国と地方自治体の役割を整理し、社会との摩擦をやわらげるための「社会統合プログラム」などを作ることを課題に挙げた。
さらに、「特定技能」や「育成就労（27年度から）」の在留資格以外で滞在する外国人について、受け入れ数に上限を設ける必要性に言及。「摩擦が許容度を超える兆候が見えた場合に時限的に受け入れ制限を行う」という方法を例示した。
朝日新聞デジタル：2025.8.29 夕刊
酷暑の中の稲刈りは農家さんは本当に大変だと思われますが、毎日少しずつ田んぼの風景が変わっていくのを楽しませてもらっています。豊作だったらいいな、稲刈りが終わるまで台風が来なければいいな、熱中症対策も万全にしてほしいなとか、田んぼの中の車中考です。
母の親友から毎月送られてくる絵手紙カレンダー。今日ポストに入っていた9月号はオレンジ色のお天道様でした。8月は酷暑続きだったお天道様も、9月になるとこんなに可愛く機嫌よくなってくれるのかなぁ。
そして、奇しくも本日の健康体操の後のワークショップも、絵手紙だったのです。旭のみなさんの題材は「すいか」。どれもとても美味しそうです。
国際協力機構（JICA）は国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。日本とアフリカを双方向に行き来する「人材環流」を見据え、交流を拡大するとしている。山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンとなった。だが、相手国では移住先であるかのような報道も出ており、4市の住民などに懸念の声も上がっている。
現地は「日本が特別ビザ用意」
21日、横浜市で開かれた第9回アフリカ開発会議（TICAD）に合わせた会合で、4市の市長にJICAの宮崎桂副理事長が認定状を交付。今治市はプレスリリースで「人口減少と高齢化が進む地域課題の解決に向けて、若い労働人口の雇用確保といったモザンビークが抱える課題との相互解決を目指して、まずは『架け橋』となる人材の育成をテーマに取り組みを進めたいと考えています」と、将来的に人口減少対策につなげると説明している。
また、タンザニア紙「タンザニアタイムズ」は「日本は長井市をタンザニアにささげた」と報道。ナイジェリア紙「パンチ」や英BBC放送、英紙ガーディアンは、木更津で就労するための特別ビザを日本政府が用意するとのナイジェリア当局の声明を伝えて、木更津の風土を紹介するなど、相手国側に誤解を与えかねない状況となっている。
「移民受け入れではないか」
ナイジェリアはイスラム過激派ボコ・ハラムがテロを繰り返し、日本の外務省は一部地域に退避勧告を出している。タンザニアとモザンビークも一部地域に渡航中止勧告が出るなど政情は不安だ。SNS上では「移民の受け入れではないか」「市民だが、聞いていない」などと懸念が広がっている。
産経新聞:2025.8.25
一部地域に退避勧告を出している国、渡航中止勧告が出るなど政情不安な国と、ホームタウン計画を推進しようとする日本。日本とアフリカを双方向に行き来する「人材環流」、なんてありえない。島国で侵略されたことのない平和ボケしている国の政府が考えそうなことだ。巨額の税金を投入して運営されるJICAはいったい誰のためにあるのか。一にも二にも、日本国民の命と安全な生活を守るためにあるはずだ。
30年ほど前に、子どもたちを連れてスペインに行った。マドリードの三越で日本人スタッフから、「よくも子どもたちを連れて来ましたね。スペインは日本人にとって物凄く危険なところです。先日も日本人ガイドが暴行を受けて大けがをしたし、観光客の列の最後尾の人が通路に引きずり込まれて窃盗にあった。日本の外務省はそういうことを日本国民に知らせないんですね」と、警告を込めて教えてくれたことを思い出す。
先週も、フィリピンで日本人が2人射殺されたと報道があった。現地のフィリピン人が安いお金で殺人を請け負ったらしい。
国内でも移住してきたクルド人の問題で頭を抱えている地方自治体もある。現に旭市も、不法滞在者の問題では、市内で大乱闘の末、殺人事件にまでなった。
今まさに、日本人の平和ボケが日本国存亡の危機を招いていることを、私たちは肝に銘じなければならない。
「火山防災の日」の昨日、内閣府が「富士山が噴火した場合のイメージCG」を公開した。
首都圏では甚大な被害が想定され、物資の運搬にも影響が出るため、最低でも一週間分の、可能であれば二週間分の備蓄をするように警告している。
「どのようなことが想定されるか考えて、備えるように」ということ。いつ噴火が起こってもおかしくない状況だと学者の話しもあった。可能な限り備えよう。
