本日建国記念の日の富士山も、朝に夕にとても神々しく、日本に生まれて良かったとしみじみ思いました。
奉祝パレードも、一度は参加してみたいものです。
孤独死を防ぐ活動を続けるNPO法人が提供している見守りサービスの利用者が急増している。10～50代は5年前の14倍に。専門家は、現役世代は高齢者にはない孤独死のリスクがあると指摘している。
サービスを提供しているのは東京都江戸川区のNPO法人「エンリッチ」。次のような仕組みだ。
利用者が決めた頻度で「お元気ですか」とLINEでメッセージを届ける。利用者は「OK」ボタンをタップして返答するが、その後も反応がない場合、本人に直接電話をしたり近親者に知らせたりする。安否確認を続けることで、死亡者を早期に発見する狙いがある。
きっかけは、代表理事の紺野功さん（65）が10年前、弟（当時51）を孤独死で亡くしたことだ。2018年11月からこのサービスを始めた。
利用者は19年に延べ622人だったが、24年には1万3836人と急増。年齢を登録する6776人（24年）のうち、10～50代は4378人で6割超だった。19年の10～50代の利用者数は303人で、24年までに14倍になった。
紺野さんは「親族や大家に迷惑をかけたりペットが置き去りになったりすることを心配する声がある」と話す。若い世代の利用者が増えていることについて、近隣や職場での人間関係の希薄さや、頼れる人が少なく孤立した状態にあることが背景にあるとみる。
警察庁が昨年8月に発表した集計では、全国で昨年1～6月に自宅で一人で死亡した「孤独死」は3万7227人。このうち15～64歳の「現役世代」は8826人で約24%を占めた。
孤独死に詳しい日本福祉大の斉藤雅茂教授（社会福祉学）は、現役世代には特有のリスクがあると説明する。ヘルパーなどが身近にいる高齢者とは違い、現役世代は変化が気づかれにくい。特に人間関係が希薄な場合、住環境の悪化など目に見える異変がないと、不審に思われにくいという。
斉藤教授は「孤独死は高齢者だけの問題ではない。生前の社会的孤立そのものが問題だという共通認識を深めていく必要がある」と指摘している。（田添聖史、宮坂知樹）
むかし、むかし、ある所におじいさんとおばあさんが住んでいました。
おじいさんは山へしば刈りに、おばあさんは川へ洗濯に行きました。
おばあさんが川で洗濯をしていると大きな桃が流れてきました。
「なんと大きな桃じゃろう！家に持って帰ろう。」
とおばあさんは背中に担いで家に帰り、その桃を切ろうとすると、なんと桃から大きな赤ん坊が出てきたのです。
「おっとたまげた。」
二人は驚いたけれども、とても喜び、
「何という名前にしましょうか。」
「桃から生まれたから、桃太郎というのはどうだろう。」
「それがいい。」
桃太郎はあっと言う間に大きくなり、立派な優しい男の子になりました。
そして鬼退治にいくのです。
おじいさんではないけれど、私も毎日しば刈りに精を出す。優しい五匹のヤギ達のおなかを満たすために。
■日本は貧しい主要先進国⁈
総務省の家計調査によると、2024年の家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.3％と1981年以来、43年ぶりの高水準となった。 日本は主要先進国のなかでトップ。 要因としては、身近な食べ物の高騰が考えられまる。消費者物価指数は、米類が前年より27.7％上昇。また、天候不順で育ちが悪く、私たちが普段食べる野菜や米が大きく値上がりしている。 一方、賃上げは追い付いていない。厚生労働省が発表した速報値によると、去年1年間に物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、おととしと比べて0.2％減り、3年連続でマイナスに。 厚労省は「去年の春闘の影響などで現金給与総額自体は増えている。前の年と比べて実質賃金の下がり幅も小さくなっており、今後の物価の動きを注視したい」と言っているが、すでに消費者の節約志向は高まっている。2024年の家計調査では、1世帯あたりの消費支出は月額の平均が30万243円と、物価変動の影響を除いた実質で前の年と比べて1.1％減少。
今年はさらに消費者を苦しめ、エンゲル係数を引き上げる要因がある。今年値上げされる飲食料品の数は去年を大幅に上回る見通し。つまりは節約の積み重ねがより必要となるのは必至。ちっとも楽しくなんかない。どんどん苦しくなる。
“楽しい国”をつくるためには、“貧困化”する日本を指をくわえてみてるんじゃだめでしょ。
日本社会の深層にある「老化」
もう1つ、コロナ禍があぶり出した人口減少の難題がある。
「国民はみずからの程度に応じた政治しかもちえない」（松下幸之助）とも言うように、政府の失態は日本社会の姿を映し出しているわけだが、もう1つの難題とは、なぜ日本がここまで落ちぶれてしまったのか、その理由にある。日本社会の深層にある「老化」だ。
「社会の老化」と呼ぼう。それは、少子高齢化の行きつく先である。質の悪い「国家の病巣」とも言うべきものだ。すべての年代の人々の思考を守勢に追い込み、“無難な道”を選ばせていく。挑戦する気力を吸い取ってしまう“邪気”だ。
出生数の減少が直接的に日本社会を破滅へ導くとすれば、「社会の老化」は真綿で首を締めるように、内側から崩壊させる。国民の目に見えづらいぶん、「社会の老化」のほうが厄介で、影響の及ぶ範囲が広い。
「社会の老化」が起きるのは、国民が歳を取ったからである。と言っても、単に高齢者が増えたということではなく、あらゆる場面において平均年齢が高くなっているということだ。かつてならもっと若い世代が担っていたポジションや役割に、ベテランが就いている例は少なくないだろう。どうしても“慣れ”が生じ、発想が硬直化してしまうのである。
「社会の老化」は平時にはあまり意識されることはないが、コロナ禍のような社会全体に非常に大きなストレスがかかる局面で表面化しやすい。
「社会の老化」はまず「高齢者の消失」として現れた。消失といっても死亡者数が増えたという話ではない（むしろ、インフルエンザによる死亡数が7割減るなどして、2020年の国内死亡数は11年ぶりに減少した）。
感染を極度に恐れて自宅に閉じ籠もりがちとなった高齢者が少なくなかったのだ。自主的に通所介護サービスの利用を控える人も相次ぎ、1週間に1回程度の買い物以外は自宅で過ごしているといった極端なケースまで見られた。
一度染みついた高齢者の恐怖心は、簡単には払拭されない。新型コロナウイルス感染症が収束したとしてもウイルスそのものが消えてなくなるわけではなく、高齢者の消費マインドがどこまで戻るかは分からない。現在の高齢者数は3600万人余であり、仮に消費額が平均で１割減ったならば、マーケットが360万人分縮むようなものだ。【河合 雅司（作家・ジャーナリスト） の意見】