相槌を打ちながら、飲んでる人が多いんじゃないかなぁ。

という私もその一人です。いずれ劣らぬ、世相を映し出す才能に感嘆。今日のビールはいつにも増して美味しい。

第1位「増えるのは　税と贅肉　減る贅沢」ミファ（30代）1803票

第2位「物価高　見ざる買わざる　店行かず」ねこママ（60代） 1425票

第3位「マスクなし　2年目社員の　笑顔知る」かりーらいす（40代） 1275票

第4位「50代　給与も肩も　上がらない」怪傑もぐり33世（50代） 1148票

第5位「PayPayを　覚えた父の　無駄遣い」祐宇（40代） 1145票

第6位「ダイエット　動画だけ見て　痩せた気に」ミシカ（20代）1098票

第7位「パスワード　チャンス3回　震える手」ポイ活初段（40代）1071票

第8位「盗み食い　ペットカメラに　映る父」言い訳できないね（40代）1059票

第9位「アレとソレ　用事済むのが　日本流」メタボリック父（60代）890票

第10位「2度聞くな！　言った上司が　3度聞く」光源氏（50代）889票

第一生命保険

　国内起因のインフレ（物価上昇）分は、働き手にほとんど回らず――。2023年度の国内総生産（GDP）の分析から、そんな実態が浮き彫りになった。欧米ではコスト高以上の値上げをして利益を上げる企業行動は「強欲インフレ」と批判される事態に。専門家には「日本も同様の状態だ」との見方もある。

朝日新聞デジタル

　過去最高の上昇率となった23年度のデフレーターは、その多くを企業収益の伸びが占めた。働き手の賃上げ分がデフレーターの上昇に占める割合はわずか8%で、22年度の割合（52%）と比べても、大きく下がった。

　23年度のこうした国内の状態について、「強欲インフレ」の可能性を指摘する声もある。

まさに「強欲」とはよく言ったものだ。

安い賃金で働かされて、高い商品を買わされて、どうしていつもいつも国民という労働者は搾取され続けるのか。

企業って何のために利益をむさぼるのか、強欲に。内部留保を増やすために腐心するのか、強欲に。社会と共存するという企業倫理を忘れ、強欲に走る企業がこの国を亡ぼす。

　電気料金が来月から大幅値上がりの見通しです。度重なる物価高。実質賃金は2年連続「減少」。そして今、私たちのお財布にさらなる追い打ちを掛けようとしているのが“電気代”。

　価格を抑えるための政府の補助金が今月で終了することで、6月使用分の家庭向け電気料金が大手電力会社10社すべてで値上がりする見通しとなっているのです。その上昇率は前年同月比で最大なんと約46％。

　また、すでに4月には再生可能エネルギー普及のために電気料金に上乗せして国民が負担している「再エネ賦課金」も引き上げられたこともあり、電気代はここ数カ月で徐々に増加。例えば、東京電力の場合は3月使用分が7576円だったのに対して賦課金が増加、補助金が終了後した6月分は8930円まで増える見通しです。

　こうした状況に政府は…。

「6月使用分の電気料金はこれまで最も高かった激変緩和措置の実施直前である2022年12月使用分の水準より、1割程度低くなる見込みであるというふうに経済産業省から聞いております」と林官房長官。

　ただ、現状にネットでは悲鳴と怒りの声が噴出。

X（旧ツイッター）から

「補助金打ち切り、賦課金引き上げ…もうキツイ」

「政府は国民の生活を本気で潰しにきてるな」

「これから暑くなるのに節電するしかない…」

　果たして政府へ届くのか、それともとことん節電に励むしかないのか。

テレ朝news

この国の官房長官は、きっと大金持ちで電気代が値上がりしようが痛くも痒くもないんでしょうよ。「1割程度低くなる見込みであるというふうに経済産業省から聞いております」。「聞いております」だって。しかも一番高かった時より1割程度安くなる、って凄い言い方。あの時よりはましになるから我慢しなさいって論法。国民の血税から生活費をもらっているという意識がかけらもない。官房長官の家の電気代は国民が払っているのですよ。国民はもう青息吐息ですよ。国民のためになんとか手を打とうという気持ちが微塵もない、この国の政治家。

電気が無駄に…? 九州で再エネ捨てる「出力制御」急増、なぜ

　太陽光などの再生可能エネルギーの発電を一時的に止める「出力制御」が九州で急増している。2023年度の制御電力量は前年度比2・9倍の12億9000万キロワット時だった。平均的な家庭30万世帯の1年分の使用量に匹敵する電気が無駄になった計算だ。再生エネを有効に使おうと、昼間の電気代割引きや蓄電池の整備などが進むが規模は小さく、24年度も10億キロワット時の出力制御が見込まれている。

　太陽光発電に適した土地が多い九州はメガソーラーなどの建設が進み、全国の太陽光発電の約2割を占めている。一方で再生エネの発電量は天候に左右される。送配電設備の故障を防ぐため、電力は需要量に合わせて供給する必要がある。晴れて発電量が増える日は、送配電会社が太陽光や風力の発電事業者に供給を止めるよう指示する。これが出力制御だ。

　出力制御は他地域への送電や火力発電の出力抑制、蓄電池への充電などの対策を講じても電気が余りそうな時に起きる。エアコンの使用が低調な春や秋、企業の電力需要が下がる休日に起きやすい。

　九州で電気が余る場合は本州など他地域への送電も可能だが、送電線の容量は限られている。また、稼働が天候に左右されず、頻繁な出力変更が難しいとされる原発が佐賀、鹿児島両県で稼働しており、他地域に比べて出力制御が起きやすい。

　資源エネルギー庁によると、国内の本格的な出力制御は九州で18年度に初めて起きた。22年度の九州の制御電力量は4億5000万キロワット時だったが、23年度は12億9000万キロワット時に急増した。太陽光発電所が増加したのに加え、中四国や東北などでも出力制御が増えた。

　西日本が晴れる時は中四国も電気が余る状況で、九州の電気を他地域に送りにくくなり、23年度の全国の制御電力量は18億9000万キロワット時になった。24年度は九州で10億キロワット時、全国で24億2000万キロワット時の出力制御が見込まれている。

　天候に左右される再生エネは一定量の出力制御を伴うとされており、海外の再生エネ普及国でも発生している。一方で、再生エネ発電事業者の支援目的で電気代に上乗せされている賦課金や電気代高騰に不満を持つ人も多く、再生エネを「捨てる」出力制御への批判の声も大きい。

　国などは広域送電網の容量拡大を目指すが、巨額の費用がかかり、整備には長期間を要する。余る電気を蓄電池に貯めたり、水の分解に使って水素として貯蔵する取り組みも進むが、まだまだ規模は小さい。九州電力は、晴天時の積極的な電力消費を促そうと、専用アプリを通してポイント還元に取り組んでいるが利用は一部にとどまっている。【久野洋】

毎日新聞：2024.5.28

何度も読み直しても、なんでこんなことになるのかがよくわからない。それどころか、だんだん腹が立ってくる。「賦課金」や「電気代高騰」を国民に強いらせて、一方では電気を捨てている。原発で電気をいっぱい作って、余らせた電気を捨てている。こうした矛盾に、この国の政治はどう立ち向かっていくのか。

銚子沖では巨大な風車が31基建つという50年計画が進んでいる。生態系に多大な影響を与えながら電気を捨てている、なんてことにならなければいいが。

将来の出産に備え、卵子の凍結保存を希望する女性が増えている。仕事との両立に不安を感じ、出産を先送りする傾向もあるが、本来は出産しやすい環境づくりこそが重要だ。

　卵子の凍結保存は従来、抗がん剤や放射線治療を受けるがん患者らに、子どもを授かる希望を残すために行われてきた。しかし近年は、健康に問題のない女性でも、あらかじめ採卵して希望する時に使う目的で活用されている。

　年を重ねると卵子の減少や質の低下が進み、妊娠しにくくなる。そのため、パートナーがいない場合や、当面は仕事を優先する必要があるなどの事情で卵子の凍結保存が注目されるようになった。

　東京都が昨年度、都内在住の１８～３９歳の女性を対象に、卵子を凍結保存するための費用を最大３０万円まで助成する制度を設けた。

　初年度は想定の７倍を超える申請があり、今年度は助成規模を大幅に拡大している。山梨県も同様の助成制度を始めるという。

　女性の人生設計の選択肢を広げたいという考えなのだろう。

　ただ、採卵には、服用する薬の副作用など一定のリスクがある。また、妊娠をあまり先延ばしにして高齢での出産になると、体の負担は若い時より大きくなる。

　卵子を凍結しておいたとしても、妊娠・出産に至る確率は高くはなく、必ず子どもを授かれるとは限らない。行政や医療関係者は、女性が正しい知識を持てるよう、丁寧に説明してもらいたい。

　千葉県浦安市は少子化対策の研究のため、２０１５年度から３年間、順天堂大浦安病院と共同で、健康な女性の卵子を凍結する事業を実施した。３４人が参加したが、実際に凍結卵子を使って生まれた赤ちゃんは１人だけだった。

　東京都の助成制度についても、公費を投じる以上、どのような効果があったのか、今後、十分に検証することが不可欠だ。

福利厚生の一環として、卵子を凍結する費用を企業が補助しているケースもある。

　従業員への手厚い支援は大切だ。しかし、もっと大事なのは、出産でキャリアをあきらめたり、仕事で不利な扱いを受けたりしないようにすることではないか。

　１８～２５歳の若者の約半数が「将来、子どもがほしくない」と考えているという調査結果もある。お金の問題や育てる自信のなさなどが理由だという。

　国は、妊娠・出産の可能性が高い時期に、子どもがほしいと思えるような施策を進めてほしい。

読売新聞　社説：2024.5.27

浦安で議員をやっていた頃、健康な女性の「卵子凍結保存」に税金を使って助成金を出すということが議案に上がった。もちろん、反対をした。が、賛成多数で議会は通り、結果34人も凍結したらしい。生まれた子どもは一人。この結果を検証しないで、なぜ東京都や山梨県はこの「少子化に拍車をかける」施策を実施しようとするのか。愚かとしか言いようがない。

今、この時に産んで育てられる環境をつくらなければ、少子化はどんどん進んでいく。わかっちゃないなぁ、本当に。「将来子どもを産む時」の将来っていつなんですか。リスクがどんどん高くなって「将来」という時が来なかった人が34人中33人いたんですよ。少子化対策をやろうと思うんだったら、このリスクのことをちゃんと説明するのが行政の仕事です。決して凍結を勧めることじゃない。

大切なのは今なんですよ、今。