「Singularityシンギュラリティ(技術的特異点)]だけでも恐ろしいのに、「ポストヒューマン」だなんて考えられない。どういうことなんだろう。
技術的特異点が到来した時代（おおよそ2045年あたり）においては、人類自身が人工知能（特に人口超知能）と直接的に融合されており、ポストヒューマンに進化していることを示している。単に人工知能の能力が人類の能力を超えるという低い水準の話ではない（そうした類の出来事は2029年に起こると予測している）。
Wikipedia
以下、読売新聞の記事。
これを進化と呼ぶのか。人類の滅亡がもたらす人類以外による地球上の進化ということなのか。
チェスで負けそうになると「ズル」をする人工知能（ＡＩ）がある――。米非営利研究機関パリセード・リサーチのチームは２月、査読前論文をオンラインで公開し、注目を集めた。進化するＡＩは人類の脅威となるのか
チェスや将棋、囲碁のような勝ち負けがはっきりしているゲームは、ＡＩの性能を測る指標となってきた。１９９７年には米ＩＢＭが開発したスーパーコンピューター「ディープ・ブルー」がチェスの世界王者を破り、「機械が人類を追い越した」と騒がれた。
チームは、米オープンＡＩや中国の新興企業ディープシークの生成ＡＩと、チェスに特化したＡＩを対戦させた。通常は特化型ＡＩが圧倒的に強い。しかし生成ＡＩは特別に指示を受けたわけでもないのに、ルールに反して相手や自分の駒の位置を変えたり、試合結果に関するチェスのプログラムを書き換えたりする不正行為をし始めた。
論文責任著者のディミトリ・ボルコフ氏（ＡＩ安全研究）は「これはゲームの話だが、現実世界でＡＩが不正を働いたらどうなるのだろうか。誰が責任を取るのか」と危機感を持つ。
米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）などのチームも同様の事例を論文でまとめている。それによると、米メタは軍事戦略ゲームで人間に勝利できるＡＩを開発。開発側は「誠実で協力的」であるよう設定したが、ＡＩは最初から裏切るつもりで他国と同盟を結んだり、同盟国を陥れようとしたりし、不誠実な挙動を見せた。チームは「ＡＩが予想を超えて『欺まん』を学習する可能性がある」と指摘した。
『私たちはいつまで価値を奪い合うのか？今、日本に足りない「経営」の正体！』
確かに、私たちは価値を奪い合っている。
結果、みんな苦しい。
そんなばかみたいなことを続けていないで、「経営」しようということ。人生を。
経営者、従業員、高齢者、若者……「みんな苦しい」のは一体なぜなのか？
私たちを支配する「苦しさ」にはごくシンプルな原因があり、ちゃんと対処する方法がある。経営学の道具を使えば、人生が大きく変えられる。どういうことだろうか。
15万部ベストセラー『世界は経営でできている』で大きな話題を集めた気鋭の経営学者・経営者の岩尾俊兵氏による渾身の最新作『経営教育』（角川新書）では、「みんな苦しい」の謎をあざやかに解き明かす。
（※本記事は岩尾俊兵『経営教育』から抜粋・編集したものです）
現代ビジネス
日本はこれまで昭和のヒト重視の経営から平成のカネ重視の経営へと大きく揺れました。明治はカネ重視でした。令和は再びヒト重視になったと筆者はみています。筆者は、こうした時代ごとに大きく揺れ動く社会を「ヒトの論理とカネの論理の間で揺れる、知的ヤジロベエ社会」と呼んでいます。
ヒトの論理を信じる人はカネの論理を信じる人を悪魔や俗悪とののしります。カネの論理を信じる人はヒトの論理を信じる人を無知や偽善とののしります。しかし、日本社会の真実の姿は、「お互いに不完全な二つの論理」を行ったり来たりしていただけだったのではないでしょうか。
大事なのは二つの論理を信奉する人が互いに歩み寄ることだと思うのです。
解決不能な社会問題はない
そうすれば、ポスト資本主義社会へ、つまり奪い合いから脱して互いに豊かな共同体を創り合う社会へと一歩を踏み出せるかもしれません。その可能性がわずかでもあるならば、挑戦してみる価値はあるでしょう。
誰もが価値の創り合いを目指して経営意識と経営知識を持つ。こうした社会において問題解決できる現代の難問をいくつかみてみましょう（図７‐２）。
まずは経営者による労働者搾取の問題です。経営者も労働者もそれぞれ欲望があります。
その欲望を未来創造の円形の二回変換でビジョンにしてみたらどうなるでしょうか。あるいは、経営者と従業員には給料を上げるか上げないかという対立があります。これを問題解決の三角形で解消したらどうなるでしょうか。どうしても経営者と労働者の対立が避けられないのなら、七転八起の四角形で次の一手を考えたらどうなるでしょうか。
VC三種の神器を使っていけば、こうした難問にも答えが出てきます。たとえば、ストックオプション（自社株購入権）を配って経営者と従業員とが同じ方向を向く。会社製品を安く買えるポイントを配る。自己株式を購入し、１年後に業績を上げて株価が上がったら、自己株式処分差益を確定させて従業員にボーナスを配る。こんなふうに、誰もが納得いくまで100個でも1000個でもアイデアを出し続ければいいのです。
高齢者医療と社会保障費負担の問題も同じです。いまは、高齢者や様々なハンディキャップのある方を攻撃する過激な言説が現役世代から繰り返し出てきます。現役世代が苦しいのは事実でしょう。筆者だって現役世代ですから分かります。しかし、分断と排除ではない解決方法はあるはずです。VC三種の神器をみんなで使いこなして１万いや１億のアイデアを出し、１億分の１の奇跡的な解決方法を採用すればいいだけです。
たとえば、高齢者医療のビッグデータを集積し、これを解析して新たな医薬品を作って世界中で売るのはどうでしょう。AI時代においてデータはエネルギー源です。日本には世界一高品質な医療を受けた人が世界一多くいます。つまりは世界一の質と量の医療データがあるということです。たとえば元気な人の腸と病気の人の腸のデータを大量に解析して、元気な人の腸を再現する薬品を作ると、腸由来の病気は治ってしまうかもしれません。
過疎地域の「ポツンと一軒家」の問題も同じです。いまでは、政府中枢からさえ「過疎地域に住むのは贅沢だ。都市部に住め」という声がきかれます。インフラ整備のお金がもったいないから、人が多いところに強制移住させたいというわけです。強制移住という考えはホロコーストの思考です。他人を道具だと思う発想でしょう。
しかも、もしも過疎地域から地方都市に強制移住させても、次は「地方都市に住むのは贅沢だ。七大都市に住め」となることは容易に想像できます。その次は「七大都市に住むのは贅沢だ。東京に住め」となるでしょう。誰もが都市部に住んだら、都市部で住む人が食べる海産物は誰が獲るのか。農作物は誰が育てるのか。あるいはそうした仕事に従事する人の生活を支える財・サービスは誰が提供するのか。きちんと考えないといけません。
とはいえ、際限なくインフラ整備はできないというのも事実でしょう。ならばVC三種の神器を使ってみましょう。「人があまり住んでいないのにインフラの整備はしっかりしている」ことの価値を発見して、費用負担というマイナスを打ち消してみましょう。
たとえば、自動運転の実験がやりやすい。航空宇宙開発の実験がやりやすい。ドローン事業化の実験がやりやすい、などです。だとすれば、「過疎地域をある種の研究開発特区として世界中の研究者・事業家が集まる場所にしてみる」のはどうでしょう。そこから生まれた技術の権利の一部を政府が持つだけで、インフラ整備費はまかなえるかもしれません。
歴史的な米価格の高騰でも好転しない生産現場の現状を訴えようと、東京都心で30日、米農家や酪農家らによるデモ行進「令和の百姓一揆」があった。約3200人（主催者発表）が参加し、表参道や原宿をトラクター約30台と進み、欧米並みの農家への所得補償の実現などを呼びかけた。
午後2時半頃、ほら貝の音の後にまずトラクターなどが東京都港区の青山公園を出発。その後、参加者らが行進を始め、「農家を守ろう」「農家に補償を」などと声を上げ、渋谷区の代々木公園まで歩いた。
山形県の農家で、実行委員会代表の菅野芳秀さん（75）が「いま農村では『農終い（のうじまい）』という言葉が交わされている。農家を守りながら消費者と連携し、食と農と命を大事にする日本に変えていかなければ」と呼びかけた。
毎日新聞
４月１日に新年度が始まり、暮らしに関わる制度や価格が変わる。
高校授業料の実質無償化の対象を広げるため、国は就学支援金制度の所得制限をなくし、高校生のいる全世帯に公立高の年間授業料に相当する１１万８８００円を支給する。私立高校生のいる年収５９０万円以下の世帯には、最大で３９万６０００円まで支給額を増やす措置を継続する。
一方、帝国データバンクの調査によると、４月中に飲食料品４１７０品目が値上げされる。ビール大手４社は、ビールや酎ハイなど主力商品の出荷価格を引き上げる。
引き上げ品定番品のチーズ類、ウインナー類、パックご飯。さらに、食料だけではなくティッシュやトイレットペーパーなどの消耗品も。
ビールなど多くのアルコール類も大手4社が3％から12％程度の値上げを予定。
さらに怖ろしいことに、この先も食品を中心に値上がり傾向が続くのではと分析されている。
さて、3月も残すところ明日一日。買いだめをしておくべきなのかどうか。
政府は、いわゆる「台湾有事」などを念頭にした沖縄県の先島諸島の住民らの避難計画を初めて公表しました。
住民らおよそ12万人を6日程度で避難させ、九州や山口県の合わせて32の市や町で受け入れるなどとしています。
政府がまとめた沖縄の先島諸島の5市町村からの避難計画では、自衛隊や海上保安庁の船舶や民間のフェリー、それに航空機を使って、1日2万人の輸送力を確保します。
NHK:2025.3.27
そして、すべての住民に観光客を加えた合わせておよそ12万人を、6日程度かけて福岡空港や鹿児島空港などに避難させるとしています。
「2026年までに台湾有事」という報道が昨年あった。2026年はもう来年。