子ども予算
少子化対策の強化を掲げる国に先行して各自治体が「子ども予算」を拡大している。2021年度の児童福祉費は全市区町村で計10.7兆円と16年度比で4割増えた。子育て支援金や保育士増員などにより124自治体が子どもの数を増やした。人口減とじかに向き合う地方は支援策を競うが、限りのある予算をどう有効に使い効果を上げるか、国とともに知恵が問われる。
日本経済新聞
児童福祉費は全市区町村で4割も増えたのに、自治体数1718の内、124自治体が子どもの数を増やしたということ。
人口減、少子化はお金だけつぎ込んでも止まらないということ。
本当に本腰を入れて知恵を出さないと、頓珍漢なところにお金を出してもだめだということ。
選択と集中。
このまちの令和5年度予算にもこれが一番求められる。