4月から徴収「子ども・子育て支援金制度」とは
子ども・子育て支援金制度は、社会全体で子どもや子育て世帯を支えるための新しい財源制度で、2026年4月から徴収が開始されます。
制度の目的
子ども・子育て支援金制度は、少子化対策の一環として、全世代・企業を含む社会全体で子育て世帯を支える「社会連帯」の理念に基づく制度です。集められた支援金は、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」など、子育て世帯への支援施策に充てられます。この制度により、若年人口の結婚・出産を促進し、2030年代に予想される人口減少に歯止めをかけることを目指しています。 こども家庭庁+2
徴収対象と方法
- 対象者：公的医療保険（健康保険）に加入しているすべての人と事業主（企業）。
- 徴収方法：給与や賞与からの天引きで、健康保険料や介護保険料と合わせて徴収されます。会社員の場合、負担は従業員と事業主で折半です。
- 支援金率：令和8年度（2026年度）は一律0.23%で、年収400万円の場合、月額約350～400円程度の負担増が見込まれています。将来的には段階的に0.4%程度まで上昇する予定です。
- 開始時期：令和8年4月分保険料（給与天引きは5月支払い分）から徴収開始。
支援金の使途
徴収された支援金は、国の「こども未来戦略（加速化プラン）」に基づき、以下の施策に充てられます：
- 児童手当の所得制限なしで高校生まで支給、3人目以降は増額
- こども誰でも通園制度の拡充
- 専門的支援が必要な子どもへのサポート体制の整備
- 保育士の処遇改善や働きやすい職場環境の整備
支援金は**特別会計（子ども・子育て支援特別会計）**で管理され、収入と支出が明確化され、施策の効果検証も行われます。
制度の意義と誤解への対応
この制度は、直接的に支援を受ける子育て世帯以外の独身者や高齢者も負担することから、「独身税」との誤解が生じることがありますが、実際には日本の未来を支えるための社会全体での連帯負担です。政府は制度の意義や内容を丁寧に説明し、少子化対策の理解を広める取り組みを進めています。 kodomo-gov.note.jp