国際協力機構（JICA）は国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。日本とアフリカを双方向に行き来する「人材環流」を見据え、交流を拡大するとしている。山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンとなった。だが、相手国では移住先であるかのような報道も出ており、4市の住民などに懸念の声も上がっている。
現地は「日本が特別ビザ用意」
21日、横浜市で開かれた第9回アフリカ開発会議（TICAD）に合わせた会合で、4市の市長にJICAの宮崎桂副理事長が認定状を交付。今治市はプレスリリースで「人口減少と高齢化が進む地域課題の解決に向けて、若い労働人口の雇用確保といったモザンビークが抱える課題との相互解決を目指して、まずは『架け橋』となる人材の育成をテーマに取り組みを進めたいと考えています」と、将来的に人口減少対策につなげると説明している。
また、タンザニア紙「タンザニアタイムズ」は「日本は長井市をタンザニアにささげた」と報道。ナイジェリア紙「パンチ」や英BBC放送、英紙ガーディアンは、木更津で就労するための特別ビザを日本政府が用意するとのナイジェリア当局の声明を伝えて、木更津の風土を紹介するなど、相手国側に誤解を与えかねない状況となっている。
「移民受け入れではないか」
ナイジェリアはイスラム過激派ボコ・ハラムがテロを繰り返し、日本の外務省は一部地域に退避勧告を出している。タンザニアとモザンビークも一部地域に渡航中止勧告が出るなど政情は不安だ。SNS上では「移民の受け入れではないか」「市民だが、聞いていない」などと懸念が広がっている。
産経新聞:2025.8.25
一部地域に退避勧告を出している国、渡航中止勧告が出るなど政情不安な国と、ホームタウン計画を推進しようとする日本。日本とアフリカを双方向に行き来する「人材環流」、なんてありえない。島国で侵略されたことのない平和ボケしている国の政府が考えそうなことだ。巨額の税金を投入して運営されるJICAはいったい誰のためにあるのか。一にも二にも、日本国民の命と安全な生活を守るためにあるはずだ。
30年ほど前に、子どもたちを連れてスペインに行った。マドリードの三越で日本人スタッフから、「よくも子どもたちを連れて来ましたね。スペインは日本人にとって物凄く危険なところです。先日も日本人ガイドが暴行を受けて大けがをしたし、観光客の列の最後尾の人が通路に引きずり込まれて窃盗にあった。日本の外務省はそういうことを日本国民に知らせないんですね」と、警告を込めて教えてくれたことを思い出す。
先週も、フィリピンで日本人が2人射殺されたと報道があった。現地のフィリピン人が安いお金で殺人を請け負ったらしい。
国内でも移住してきたクルド人の問題で頭を抱えている地方自治体もある。現に旭市も、不法滞在者の問題では、市内で大乱闘の末、殺人事件にまでなった。
今まさに、日本人の平和ボケが日本国存亡の危機を招いていることを、私たちは肝に銘じなければならない。