増え続ける身寄りのない高齢者、入院・入所・死後の手続きの支援制度を創設へ…２７年度にも開始

厚生労働省は、頼れる親族がいない一人暮らしの高齢者を対象に、入院や老人ホームへの入所、葬儀を含む死後の事務手続きを支援する新たな仕組みを創設する方針を固めた。来年の社会福祉法改正を視野に２０２７年度にも支援を始める。

　身寄りのない高齢者向けには民間サービスがあるが、費用が高額なため利用できる人は限られている。全国の社会福祉協議会が金銭管理を支援する事業も、利用は認知症の人らに絞っている。厚労省は「単身高齢者の人生の終盤を幅広く支援する仕組みが必要」と判断した。

入院や介護施設への入所は、手続きの代行や緊急時の連絡先の引き受けを対象とする見通しだ。死後事務については、葬儀の手続きや納骨、自宅に残った家財の片付けなどが想定される。担い手は社会福祉協議会やＮＰＯ法人など。利用料は所得に応じて設定し、低所得者は無料や低額にする。

新たな制度を作る前に、財源確保はどのようにするのかを説明してほしい。

今現在の実効性のない制度の見直し・廃止するなどしないと、どんどん高齢者福祉の費用がかさんでいく一方ではないか。例えば民生委員という制度は、高齢化社会で高齢者が委員になっているケースがほとんどで、包括支援制度と重なる。見直しが必要。