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新年度予算案の修正審議は参院に移ったが、今国会、与党が少数のせいで、久々に野党の政策がクローズアップされ、そのいくつかは実現に近づいている。では世論の関心はどうなのか。
民間シンクタンク・コンサルティング会社・紀尾井町戦略研究所（本社:東京都港区）が先月24日、全国の18歳以上の男女1000人に、野党3党がそれぞれ修正を求めた主な項目のうち、最も実現してほしいと思う政策についてオンライン調査を実施したところ、
5位は「介護・障害福祉従事者の処遇改善」。今後、高齢化などがどんどん進み福祉業界の働き手は求められているが、すでに慢性的な人手不足状態。早急に処遇を改善しなければ働き手は増えない……と、喫緊の課題だが、どうなるか。
4位は「社会保険料負担が生じる『年収130万円の壁』対策」。 3位は「所得税が生じる『年収103万円の壁』の引き上げ」。「年収103万円の壁」を引き上げる政策は、働き控えをしている主婦や、学生アルバイトが働きやすくなる。一方で、実は税率の高い高所得者に対する減税効果が大きい政策であるため反対も多い。税収が大きく減る地方自治体も反対し、議論は収拾がつかない状態になっている。
2位は「高額療養費の自己負担上限の引き上げ凍結」。高齢化や薬剤費の高額化で増加する医療費だが、自己負担額の引き上げは即、命の問題に直結する人もいる。負担が増えるぶんを稼ぎたくても、治療のため働けない人もいるだろう。なにもココに手をつけなくてもいいのではないか。
そして1位は「ガソリン税の暫定税率の廃止」だった。“暫定”としながら50年も続いてきたガソリン税の上乗せ。公共交通機関を使っての移動が便利な東京や大阪はともかく、車移動がメインの大多数の地域の人たちは「いい加減、廃止しろ！」と言いたくもなるだろう。
野党各党はぜひ参考にしてほしいアンケート結果だ。
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