「自主解散」があるか
17日投開票の兵庫県知事選は、パワハラ疑惑などを内部告発された問題を受けて失職した斎藤元彦前知事（47）が再選を果たした。全会一致で不信任を突き付けた県議会と有権者の判断が食い違う結果となり、「大手メディアの敗北」（フリーアナウンサーの宮根誠司氏）を指摘する声も少なくない。「活力ある地方を創る首長の会」の事務総長を務める樋渡啓祐・元佐賀県武雄市長は産経新聞のインタビューに応じ、「県議会は自ら解散するのが筋ではないか」と語った。
──県下29市のうち22の市長が賛同する形で、県市長会の有志が14日に記者会見し、元尼崎市長の稲村和美氏（52）を支持表明した。
「権力の乱用だ。言いたかったら1人で言えと思う。なぜつるむのか。有志とはいえ、市長会は本来単独ではできない政策を、まとまって実現しようという場だ。純粋な気持ちでの応援かもしれないが、庶民から見ると〝既得権益〟にみられる。谷口芳紀・相生市長は斎藤氏について『県知事として資格がない』と会見で述べて、机をバンバンとたたいたが、論外。これに加わらなかった芦屋市の高島崚輔市長（27）らは健全だと思う」
──不信任を突きつけた県議会の対応は
「正当性がなくなっている。自ら解散するのが筋ではないか」
──斎藤氏に対して
「民意を背に4年間、掲げた公約を実行していくことだろう。淡々と政策を述べる候補者に光が当たったのは意味があることだと思う。批判しかしない候補者、首長、メディアやコメンテーターがどうなるか。今後、選挙の形が変わる契機になる選挙だったと思う」（聞き手 奥原慎平）