企業ふるさと納税
企業が自治体の地方創生事業を支援する「企業版ふるさと納税」制度について、来年3月末に迎える期限の延長と拡充を求める声が強まっている。自治体の貴重な財源となっているのに加え、企業も地域貢献をアピールできる。
読売新聞：2024.8.14
企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組み。
企業版ふるさと納税の創設前から、企業による自治体への寄附は損金算入という形で約3割に相当する減税がされていたが、企業版ふるさと納税の創設により、さらなる減税を受けることができるようになった。
企業版ふるさと納税では、企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に、「損金算入による軽減効果（寄附金額の約3割）」と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約9割が軽減される。
税額控除の特例措置は、令和6年度までの期間。