防災教育
この3月に市内在住の小学生以上(親子参加）を対象に、防災体験バスツアーが開催された。35名の親子が、そなエリア東京(東京都有明）に行って、マグニチュード7.3、最大震度７の首都直下地震の発生から避難までを体験したようだ。
参加者の感想が参考になる。
「一生田舎に住もうと思いました。」
「東日本大震災から13年たち少し防災に対しての知識が低くなっているように思うので、今回体験してあらためて備える事の大切さを考える機会になり、この体験を生かし、家族でも話したり防災に対して心構え、備えをしたいと思いました。ありがとうございました。」
旭は東日本大震災で被災した。13年前のことをほとんどの子ども達が知らない。辛い経験が生かされないでは、子ども達を守ることは到底できない。市内の子ども達全員に「備える」大切さを教えるべきである。
今日の日本経済新聞社説の記事からも、「切迫性のある防災への取り組み」が必要なことが痛切に読み取れる。
自然災害への警戒を呼びかける「防災気象情報」が見直される。警戒レベルごとに5段階の数字で示し、切迫度が伝わりやすくした。
情報が整理されても、受け手が活用できなければ意味がない。気象庁は13年、最大級の警戒を伝えるため大雨特別警報を新設した。18年の西日本豪雨では、気象庁が早くから発表の可能性を示した。だが特別警報が出ても、多くの住民は避難せずに被災した。国や自治体は防災訓練などを通じ、情報の意味と必要な行動をていねいに説明すべきだ。教育機関や専門家との連携にも取り組んでほしい。
日本経済新聞社説：2024.6.30