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活動報告

電気代高騰の原因「再エネ賦課金」

 電気料金が来月から大幅値上がりの見通しです。度重なる物価高。実質賃金は2年連続「減少」。そして今、私たちのお財布にさらなる追い打ちを掛けようとしているのが“電気代”。

 価格を抑えるための政府の補助金が今月で終了することで、6月使用分の家庭向け電気料金が大手電力会社10社すべてで値上がりする見通しとなっているのです。その上昇率は前年同月比で最大なんと約46%。

 また、すでに4月には再生可能エネルギー普及のために電気料金に上乗せして国民が負担している「再エネ賦課金」も引き上げられたこともあり、電気代はここ数カ月で徐々に増加。例えば、東京電力の場合は3月使用分が7576円だったのに対して賦課金が増加、補助金が終了後した6月分は8930円まで増える見通しです。

 こうした状況に政府は…。

「6月使用分の電気料金はこれまで最も高かった激変緩和措置の実施直前である2022年12月使用分の水準より、1割程度低くなる見込みであるというふうに経済産業省から聞いております」と林官房長官。

 ただ、現状にネットでは悲鳴と怒りの声が噴出。

X(旧ツイッター)から

「補助金打ち切り、賦課金引き上げ…もうキツイ」

「政府は国民の生活を本気で潰しにきてるな」

「これから暑くなるのに節電するしかない…」

 果たして政府へ届くのか、それともとことん節電に励むしかないのか。

テレ朝news

この国の官房長官は、きっと大金持ちで電気代が値上がりしようが痛くも痒くもないんでしょうよ。「1割程度低くなる見込みであるというふうに経済産業省から聞いております」。「聞いております」だって。しかも一番高かった時より1割程度安くなる、って凄い言い方。あの時よりはましになるから我慢しなさいって論法。国民の血税から生活費をもらっているという意識がかけらもない。官房長官の家の電気代は国民が払っているのですよ。国民はもう青息吐息ですよ。国民のためになんとか手を打とうという気持ちが微塵もない、この国の政治家。