全国の空き家の数が900万戸で、過去最多となったことが30日、総務省の住宅・土地統計調査で明らかになった。総住宅戸数に占める割合も13・8%で、過去最高だった。

朝日新聞デジタル

出資者で働き手でもある組合員の「労協」、空き家問題の解決をめざす

　働き手となる組合員が資金を出し合い、それぞれの意見を反映させて運営する「労働者協同組合」（労協）が山形県内で初めて設立された。2022年10月に施行した労働者協同組合法に基づく新たな組織形態だ。県内でも深刻化している空き家問題の解決に向けた事業をする。

　複数の市議らが発起人となり、2月16日に山形市内で開いた創立総会で3人の理事を選任した。

　事業内容は、空き家の所有者や売り主から管理や活用、遺品整理などの相談を受ける。その内容に応じて、不動産業者や遺品整理業者に情報を提供し、空き家のより良いあり方を所有者や買い主に提案する。

　労協の名称は「にわとコ」。植物のニワトコ（接骨木）にちなんだ。骨を接ぐ木の通り、「住まいをつなぐ」「人をつなぐ」ことで、持続可能な地域づくりをめざす。

　代表理事に選ばれた同市のアパート賃貸業、山本摩衣子さん（50）は「地域の困りごとや課題、ニーズはとても多様化している。それを一つ一つ拾いながら、多様な就労の機会をつくりたい」と抱負を述べた。

　出資1口は5万円。組合員は2口以上を保有する。事業所を同市村木沢に置き、今年12月までの初年度の事業計画で相談件数を300件、空き家の草取りや定期清掃などの管理サービス、利活用イベント、紹介手数料の売上高を計140万円と見込んでいる。

　株式会社でもNPO法人でもない組織の形態。にわとコ理事の一人で山形市議、荒井拓也さん（35）は労協にした理由について「利益を追求して出資配当をする組織ではなく、非営利で社会問題の解決に向けて活動する組織がいいと判断した。組合員と労働契約を結び、賃金を支払うことで、主体的なパフォーマンスを最大限引き出すことができ、地域の団体や住民を巻き込んで活動しやすい法人格だと思う」。

　国の調査によると、県内の戸建てや集合住宅の空き家は2018年、約5万4200戸。空き家率は全国（13・6%）を下回る12・1%だったものの、30年前の調査と比べると、戸数は約3倍に増え、率も6・8ポイント上昇した。県建築住宅課の担当者は「少子高齢化の影響が要因」とみている。（辻岡大助）