「労働協同組合」
2022年10月1日から施行された、社会に貢献する「新しい働き方」。
空家問題など、旭市が抱える行政課題解決に有効な手段となるか研究してみたい。
厚生労働省によると、労協は2月22日時点で、29都道府県で計74法人が設立された。放置された荒廃山林を整備したキャンプ場経営（三重県四日市市）、不登校児らの放課後の居場所づくり（北海道富良野市）などの労協がある。
朝日新聞デジタル
労働者協同組合には、以下のようなメリットがある。
- 主体的かつ自由度の高い働き方ができる
- 3人以上の発起人がいれば簡単に作れる
- 地方自治体と連携した事業も行いやすい
労働者協同組合なら、株主や経営者の意向に左右されることなく、自分たちで意見を出し合って主体的にのびのびと働くことができる。またNPOとは異なり出資ができるため、資金が集まらないことで事業を制約されることも少ないといえる。
加えて、労働者協同組合は、発起人が3人以上いれば簡単に作れ、設立にあたって所轄官庁から許認可をもらう必要はなく、より気軽に事業を立ち上げることが可能。
さらに法人格を持つことで地方自治体と業務委託契約を結べるようになり、自治体と連携した事業が行いやすくなるという魅力もある。そのほか、シニア世代に活躍の場を提供したり、人手不足の産業の担い手を増やすことで後継者問題を解消したりといった効果も期待されている。