活動報告

日本経済新聞の記事の要点

・ミサイルに備えるシェルター、政府・与党が普及策検討
・公共施設、商業ビルなどを想定。設置費や維持費を補助
・有事の避難施設、海外で整備先行。人口上回る収容力も

政府・与党はミサイル攻撃から人命を守るシェルターの普及を促す。設置する企業への財政支援などを2024年度にも打ち出す案を検討する。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて有事への備えを急ぐ。