あれも税金、これも税金
本日9月27日、安倍晋三・元首相の国葬には、各都道府県の知事と議長、政令指定都市の市長と議長、都道府県別にある市長会や町村長会の代表と市議会議長会、町村議長会の代表など約300人が、自治体代表として参列。
これらの参列者が出席する際にかかる費用は税金で支払われる。
北海道知事の鈴木直道氏や福岡県知事の服部誠太郎氏など、各県の首長や議長が次々と県費で出席する考えを示し、そのため安倍氏の国葬出席での公金支出は違法として、差し止めを求める住民監査請求をされている地域もあるほどだ。
知事など自治体代表が公務で国葬に出席する場合、各自治体の「職員の旅費に関する条例」などの規程によって往復の旅費、宿泊費はもちろん、知事や同行する職員の「出張手当」が支払われることになる。300人なら数千万円規模になったはず。
〈なお、ご香典、ご供物、ご供花等は固くご辞退申し上げます〉。政府の国葬案内状には、参列の服装や集合場所などの「留意事項」の最後にそう書かれていたようだが、税金から香典を支払った知事も複数いる。
不思議なのは、内閣府の国葬事務局の担当者の弁。「香典は今回はご遠慮いただくことにしている。一般弔問者用の献花台についても、花以外は置いてはならない運用になる予定です。もし参列者が香典を持ってきても、受け付けない」。
いやいやここは、「花より香典」でしょう。あれだけの長蛇の列の献花を、処分するにしても税金を投入しなくてはならないし、弔意を示すには香典が一番。企業や個人からの香典を経費に充当すれば、国民に優しい国葬ができたかもしれないのに。