昨夜9時を過ぎた頃、犬の散歩で外に出たら、お隣のワゴン車が丁度駐車場に着いて、中から三人のお嬢さんとママさんが降りてきた。小6長女はバレーボールチームのユニフォームに肩にはずっしり大きなスポーツバッグ。次女は「バレーボールより陸上がやりたい」と、陸上見学に行った帰りということ。三女はこの春から年少入園して、やっと生活のリズムが整ってきたところ、と、暗い駐車場で話していたら、パパさんが仕事から帰宅。ああ、これから子ども達が全員ベッドに入るのはいったい何時になるんだろう、ママさん引き続き大変だなぁ、と後姿に「おやすみなさい」のエールを送った。
今まで学校で担ってきた部活動を、どのように存続していくのか。「地域移行」という文言は漠として、実際にはどのようにしたらいいのか、行政も議会も市民も今、深刻な暗中模索状態。
「部活を地域にひらき、複数校をまたぐ形にすれば少子化が進んでも団体競技を続けられる。教員の長時間労働の是正にもつながる」と、国はさらっと言うけれど、地域にひらいた後の「家庭」が担わなくてはならない課題の解決策は考えてはいない。
我が家の隣の「家庭」のように、子育て中の「親」が部活の送迎も担わなくてはならなくなるし、成長期の子どもの健全な育成のための勉強や夕食に充てる時間の確保や経済的負担等、「家庭」の生活優先をどう担保するのかという大問題を忘れている。
「地域移行」という文言を「地域展開」に替えたとしても、「家庭」ファーストで考えないと、絶対にうまくいくはずがない。働く女性の減少、少子化と、全国津々浦々の自治体が、消滅自治体への道をまっしぐらに下っていくことになる。
公立中学校の部活動を巡り、国の有識者会議が新たな提言をまとめた。2026年度からの6年間で実施主体を地元のスポーツクラブなどに移すことが柱だ。少子化が進む中でも極力多様な活動が存続できるよう、地域をあげて受け皿づくりに取り組んでほしい。
国は今年度までの3年間を改革の推進期間とし、まず休日の活動を地域に移すよう求めてきた。進捗はまだら模様で、平日を含む全面移行を決めた自治体もあれば足踏み状態の自治体もある。
提言は次の6年間で休日の活動は原則全て学校外に移管し、平日も改革を進めるとした。移行が順調でない状況も踏まえ、仕切り直した格好だ。従来の「地域移行」という表現は「地域展開」に改め、学校も活動場所の提供などを通じて関わることを明確にした。
部活を地域にひらき、複数校をまたぐ形にすれば少子化が進んでも団体競技を続けられる。教員の長時間労働の是正にもつながる。自治体は今後の計画を住民に丁寧に説明してほしい。
大きな課題が2つある。1つは「地域クラブ活動」と呼ぶ受け皿の確保だ。自治体や企業、NPOなどが担うが、運営の健全性と活動の質の担保が欠かせない。
文部科学省は地域クラブの要件を定め、自治体が認定する仕組みをつくる。指導者による体罰などを防ぎ、家庭が安心して子どもを預けられる体制が求められる。
もう1つはクラブ会費などを適正な水準に抑えることだ。いわゆる「体験格差」を防ぐには誰もが気軽に参加できないといけない。文科省は夏までに金額の目安を示す方針で、家庭と公費の負担のバランスを緻密に検討すべきだ。
地域展開は部活刷新の好機でもある。アーバンスポーツや、障害者と健常者が共に楽しめる種目を積極的に取り入れてはどうか。
中学生にとって部活は放課後の貴重な居場所だ。「やり抜く力」やチームワークといった将来有用な資質も育つ。困難な改革だけに社会全体で知恵を絞りたい。
日本経済新聞 社説；2025.5.26