教職員の質向上策
自民党の特命委員会（会長=萩生田光一・政調会長）が今月10日にまとめた提言には、教職調整額の支給比率を4%から10%以上に引き上げる案が入った。国費で690億円かかる。給特法の改正案を24年度中に国会に提出することも盛り込まれた。
朝日新聞デジタル
残業代が支払われない今の仕組みは「定額働かせ放題」とも批判されており、残業代を支給する形への制度改正を求める意見もある。中教審では、残業代支給の可否も議論になる見通し。
最大5000億円もかけないとテコ入れできないような事態まで、放っておいたんですね。とことんまでわからないものなんですかね。見て見ないふりだったのかな。一番大事なところだと思うのですが。