穏やかな国民性
フランスでは今年1月、マクロン政権が年金の支給を開始する年齢を現在の62歳から64歳に引き上げるなどとした制度の改革案を示したのに対し、労働組合側が激しく反発。7日、年金の支給を開始する年齢を64歳に引き上げる制度改革に反対するデモやストライキが全国規模で行われ、社会の混乱が深まった。政府が憲法の規定を用いて採決なしで強制的に採択したことにも反発している。
フランスでは、今日も100万人越えのデモやストライキが行われた。
我が国の政府は年金を徴収する期間を、現行40年間から45年間に延ばそうとしているが、国民は何一つ騒がない。
それどころか、選挙にも行かない。
だから、本当は選ばれていないのに、選ばれたつもりの政治家が都合のいい法律を作っていく。
「老後は年金の他に貯蓄が2000万円は必要ですね」なんて言う政府。
「そりゃ大変だ、貯めとかないと」と消費を削り貯蓄に回す、穏やかな国民性。